ケアマネは親族や同居家族・親の担当はできるのか？

2025年9月4日2026年5月24日

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介護サービスを利用するときに中心となるのが、ケアマネジャー（介護支援専門員）です。では、自分自身がケアマネだった場合、「親の担当になれるのか」「同居している家族のケアプランを作成できるのか」と疑問に思う人もいるでしょう。

この記事では、ケアマネが親族や同居家族・親を担当できるのかについて、公正中立性や利益相反の観点から、実務上の留意点をわかりやすく整理します。

この記事でわかること

ケアマネが親族・同居家族を担当できるかの考え方
公正中立・利益相反という視点
親族を担当することのメリットとデメリット
担当する場合に注意すべきこと
利用者・家族として確認したいこと

新人ケアマネ

自分がケアマネなんですが、親のケアプランを自分で作ってもいいんでしょうか？

ベテランケアマネ

公正中立や利益相反の観点から、実務では避けるのが基本。取り扱いは事業所や保険者によって違うから、必ず確認してね。

ケアマネは親族や同居家族を担当できるのか

結論からいえば、親族や同居家族を担当することは、実務上は推奨されません。

介護保険制度では、ケアマネジメントにおいて公正・中立であることが強く求められています。居宅介護支援の運営基準でも、特定の事業者へのサービス誘導を禁じるなど、中立性を守るための定めが置かれています。親族や同居家族を担当すると、こうした公正中立性が保ちにくくなり、利益相反の問題が生じやすくなります。

そのため、多くの事業所や地域包括支援センターでは、親族・同居家族の担当は「できるだけ避ける」「ほかのケアマネに変更する」という運用がとられています。

注意

取り扱いは事業所・保険者で異なります

親族や同居家族の担当をめぐる具体的な取り扱い（担当の可否、介護報酬の算定上の扱いなど）は、事業所の運営規程や、保険者（市町村）の指導・解釈によって異なります。本記事は一般的な考え方の整理です。実際に親族の担当を検討する場合は、必ず事業所の管理者や保険者の窓口に確認してください。

なぜ推奨されないのか

利用者本位の原則

介護保険制度の基本は「利用者本位」です。ケアマネは、利用者本人の意向を尊重しながら、公平な立場で最適なサービスを調整する役割を担います。担当者が親族だと、本人の意思よりも家族としての感情や事情が入り込みやすくなります。

利益相反の懸念

親族や同居家族を担当すると、サービス内容を客観的に判断しにくくなる恐れがあります。たとえば「家族の介護負担を軽くするために必要以上にサービスを入れる」、あるいは逆に「身内だから」とサービスを抑えてしまうといったバイアスが働きやすくなります。利用者と家族とケアマネの立場が混ざり合い、本人の利益が後回しになりかねません。

監査・運営指導でのチェック

居宅介護支援事業所は、定期的に行政の運営指導等を受けます。親族を担当しているケースは、「適切なケアマネジメントが行われているか」という観点から、より丁寧に確認される傾向があります。

実務上の取り扱い

ケース	実務上の考え方
親の担当になりたい	「自分が作りたい」という思いはあっても、公正中立性の観点から、ほかのケアマネに依頼するのが基本。事業所の運営規程や管理者の判断で断られることもある
同居家族の担当	客観的な判断が難しくなりやすく、包括支援センターや事業所から担当変更を求められる場合がある
地域に事情がある	離島や過疎地などケアマネが極端に少ない地域では、やむを得ず親族が担当することもある。その場合も第三者チェックや多職種連携を強化する

親族を担当する場合のメリットとデメリット

メリット	デメリット
本人や家族の状況をよく理解している	客観性が失われやすい
連絡や情報共有がスムーズ	運営指導で丁寧に確認される
サービス利用までの調整が早い	本人の声より家族の都合を優先しやすい
緊急時に対応しやすい	利用者とケアマネの立場が混同しやすい

メリットがある一方で、デメリットはいずれも「利用者本位」が崩れるリスクに直結します。メリットだけを理由に担当を決めるのは避けたほうがよいでしょう。

担当する場合にケアマネが注意すべきこと

事情があって親族を担当することになった場合は、ケアマネ自身に強い自覚が求められます。

利用者本人の意思を最優先する……家族の都合ではなく、本人の希望を中心に据える。
家族の介護負担と本人の希望を切り分ける……どちらも大切だが、混同しない。
事業所内で第三者チェックを受ける……ほかのケアマネや管理者にプラン内容を確認してもらう。
サービス担当者会議を形式的にしない……多職種の意見をきちんと取り入れる。
判断に迷ったら相談する……保険者や地域包括支援センターに早めに相談する。

POINT

「身内だからこそ」第三者の目を入れる

親族を担当するときほど、自分一人で判断せず、第三者のチェックや多職種の意見を意識的に取り入れることが大切です。中立性を保つ仕組みを整えることが、利用者本人を守ることにつながります。

利用者・家族が知っておきたいこと

「担当ケアマネが親族」という状況になった場合、利用者や家族としては次の点を確認しておくと安心です。ケアプランが本人の希望に沿っているか、サービス内容に偏りがないか、医師・看護師・サービス事業所など他職種と連携できているか、モニタリングや評価が形だけになっていないか——気になることがあれば、遠慮せず質問しましょう。

また、利用者本人にとっては、身内が担当だと「言いたいことを言いにくい」と感じる場面もあります。本当はサービスを増やしたい・減らしたいと思っていても、家族への遠慮から本音を伝えられないケースです。担当が親族である場合こそ、本人が安心して希望を話せる環境が保たれているか、家族側も意識しておきたいところです。納得できない点があれば、担当ケアマネの変更を相談することもできます。担当の変更は利用者・家族の権利として認められており、事業所や地域包括支援センターに申し出れば対応してもらえます。

よくある質問（FAQ）

親族を担当することは法律で禁止されていますか？

親族の担当を一律に禁じる明確な規定があると断定はできませんが、運営基準では公正・中立性が強く求められており、利益相反の観点から実務上は推奨されません。担当の可否や報酬算定上の取り扱いは事業所・保険者によって異なるため、必ず確認してください。

同じ事業所の別のケアマネが親族を担当するのは問題ありませんか？

本人以外のケアマネが担当する場合でも、近しい関係にある職員がチェックに関わると中立性が保ちにくいことがあります。可能であれば、関係の薄い職員や別の事業所に依頼するのが望ましいでしょう。判断に迷う場合は保険者に相談してください。

地域にケアマネが少なく、ほかに頼めない場合はどうすればよいですか？

やむを得ず親族が担当する場合は、第三者チェックや多職種連携を強化し、中立性を保つ工夫が必要です。あわせて、保険者や地域包括支援センターに事情を相談し、適切な進め方について助言を受けましょう。

まとめ

「公正中立」を守れるかが判断の軸

ケアマネが親族や同居家族・親を担当することは、公正中立性や利益相反の観点から、実務上は推奨されません。担当の可否や報酬算定上の取り扱いは、事業所の運営規程や保険者の解釈によって異なるため、検討する場合は必ず確認が必要です。地域の事情でやむを得ず担当する場合も、利用者本位の姿勢を徹底し、第三者チェックや多職種連携を取り入れて中立性を守ることが欠かせません。介護サービスは利用者の生活に直結します。「中立であり続けられるか」を判断の軸に置きましょう。