居宅介護支援事業所はサテライト可能か？注意点やメリットを紹介

2025年9月5日2026年5月24日

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居宅介護支援事業所を運営していると、「もう一つ拠点を増やしたい」「離れた地域の利用者にも対応したい」と考える場面が出てきます。そのとき気になるのが、訪問介護や訪問看護でよく聞く「サテライト型事業所」を居宅介護支援でも作れるのかという点です。

結論からいえば、居宅介護支援事業所には制度上の「サテライト型事業所」というしくみは設けられていません。この記事では、その理由と、実務でよく見られる「サテライト風」の運営、新たな拠点を持つときの考え方や注意点を整理します。

この記事でわかること

居宅介護支援事業所にサテライト型の制度がない理由
新しい拠点を持つには別途の指定申請が必要なこと
実務でみられる「サテライト風」運営の実態
拠点を増やすメリットと注意すべきポイント

新人ケアマネ

訪問看護にはサテライトがありますよね。居宅介護支援でも同じように出張所を作れるんですか？

ベテランケアマネ

居宅介護支援には、制度として決められたサテライト型のしくみはないの。拠点を増やすなら、その場所で改めて指定を受けるのが基本よ。

そもそも「サテライト型事業所」とは

サテライト型事業所とは、本体となる事業所と一体的に運営される「出先の小規模な拠点」を指す考え方です。訪問介護や訪問看護、小規模多機能型居宅介護など、一部のサービスでは、本体事業所の管理者の管理のもとで一定の要件を満たせば、別の場所にサテライト拠点を設けられるしくみが認められています。

サテライト型が認められているサービスでは、本体と人員や設備の一部を共有しながら、利用者の身近な地域にもサービス提供の足場を持てます。ここで大切なのは、サテライト型を設けられるかどうかは、サービスの種類ごとに制度で個別に定められているという点です。すべての介護サービスに共通する制度ではありません。

居宅介護支援事業所にサテライト型の制度はない

居宅介護支援（ケアマネジメントを担う事業所）については、介護保険法の指定基準のなかに「サテライト型居宅介護支援事業所」という類型は定められていません。つまり、本体事業所のサテライトとして、簡易な手続きで出先拠点を設けるという方法は、制度上は用意されていないということです。

居宅介護支援事業所は、それぞれが独立した事業所として、所在地を管轄する市町村（指定権者）から指定を受けて運営します。新しい場所で居宅介護支援を行いたい場合は、原則としてその場所について改めて事業所の指定を受ける必要があります。

注意

「サテライトだから指定はいらない」と考えて出先の拠点で業務を始めてしまうと、指定基準に反するおそれがあります。拠点の扱いに迷うときは、自己判断せず指定権者である市町村の介護保険担当窓口に必ず事前確認をしてください。運用は自治体によって解釈や取り扱いが異なる場合があります。

なぜ別の指定が必要になるのか

居宅介護支援事業所には、管理者や介護支援専門員の配置、運営規程、利用者の記録の管理といった指定基準が事業所単位で求められます。事業所が増えれば、その単位ごとに人員や運営体制を整え、基準を満たしていることを行政が確認する必要があります。だからこそ、新しい拠点は「サテライト」ではなく独立した事業所として指定を受ける、という整理になっているのです。

実務でみられる「サテライト風」の運営

制度上のサテライト型はないものの、実務では「サテライト風」と呼べる運営が行われることがあります。たとえば、本体の居宅介護支援事業所に所属するケアマネが、離れた地域の連携先（同じ法人の他事業所や地域の拠点など）に机を置き、そこを起点に訪問や記録の作業を行うようなケースです。

ただしこれは、あくまで「本体事業所に所属するケアマネが、離れた場所で活動している」状態であって、その出先が独立した居宅介護支援事業所になるわけではありません。利用者との契約や給付管理は、あくまで指定を受けた本体事業所として行います。出先の机はあっても、事業所としての所在地は変わらない、という点を取り違えないことが大切です。

項目	制度上のサテライト型	居宅介護支援の実態
居宅介護支援での扱い	類型として存在しない	新拠点は別に指定が必要
出先の拠点	本体と一体運営が可能なサービスがある	本体所属者の活動場所にとどまる
契約・給付管理	サービスごとのルールによる	指定を受けた本体事業所が行う
行政の確認	サービスごとに要件あり	新拠点は新規指定の手続きが必要

拠点を増やすことのメリット

「サテライト型」という形は取れなくても、地域に複数の拠点を持つこと自体には、運営上のメリットがあります。

第一に、地域密着で利用者に対応しやすくなることです。利用者の住む地域の近くに拠点があれば、訪問の移動時間を抑えられ、急な相談にも動きやすくなります。第二に、働きやすさの向上です。ケアマネが担当エリアの近くを拠点にできれば、移動の負担が減り、業務に集中しやすくなります。第三に、地域とのつながりが深まることです。その地域の地域包括支援センターやサービス事業所と顔の見える関係を築きやすく、連携がスムーズになります。

POINT

拠点を増やす目的は「数を増やすこと」ではなく、利用者に届く支援の質と、職員の働きやすさを高めることにあります。新拠点の指定という手間はかかりますが、その地域に根ざした体制を整えられる点は大きな利点です。

新しい拠点を設けるときの注意点

1事業所ごとに人員・運営体制を整える

新しい事業所として指定を受ける場合、その事業所に管理者や介護支援専門員を配置し、運営規程や記録管理の体制を整える必要があります。本体と兼ねられる部分があるかどうかも含め、事前に指定権者へ確認しましょう。とくに管理者は原則として常勤専任とされ、他の職務との兼務には制限があります。

行政手続きとスケジュールに余裕を持つ

新規指定の申請には書類の準備や審査の期間が必要です。指定の効力が生じるまでには一定の時間がかかるため、開設予定から逆算して、余裕をもって準備を進めることが欠かせません。

利用者情報の管理を徹底する

拠点が増えると、利用者の記録や個人情報を扱う場所も増えます。どの拠点でも情報を適切に保管・管理できるよう、ルールを明確にしておきましょう。

職員の孤立を防ぐ

離れた拠点では、ケアマネが一人で業務を抱え込み、相談相手が身近にいない状態になりがちです。定期的なミーティングや、オンラインでの情報共有のしくみを整え、拠点が離れていても支え合える体制をつくることが、運営を続けるうえで重要です。

よくある質問（FAQ）

居宅介護支援事業所にサテライト型はありますか？

介護保険法の指定基準には、居宅介護支援の「サテライト型事業所」という類型は定められていません。新しい場所で居宅介護支援を行うには、原則としてその拠点について改めて事業所の指定を受ける必要があります。

本体のケアマネが離れた場所で仕事をするのは問題ありませんか？

本体事業所に所属するケアマネが、連携先などで訪問や記録作業を行うこと自体は実務でみられます。ただし、その出先が独立した事業所になるわけではなく、契約や給付管理は指定を受けた本体事業所として行います。扱いに迷う場合は市町村に確認してください。

新しい拠点の指定はどこに申請しますか？

居宅介護支援事業所の指定権者は、所在地を管轄する市町村です。新拠点の所在地を管轄する市町村の介護保険担当窓口に、申請の方法や必要書類を確認しましょう。自治体によって運用が異なる場合があります。

まとめ

居宅介護支援にサテライト型はない。新拠点は別に指定を受けるのが基本

居宅介護支援事業所には、訪問看護などのような制度上の「サテライト型事業所」というしくみはありません。新しい場所で居宅介護支援を行うには、その拠点について改めて事業所の指定を受けるのが原則です。実務では本体所属のケアマネが離れた場所で活動する「サテライト風」の運営もみられますが、それは事業所が増えることとは別の話です。拠点を増やせば地域密着や働きやすさといったメリットがある一方、人員体制の整備、行政手続き、情報管理、職員の孤立防止といった準備が欠かせません。判断に迷うときは、必ず指定権者である市町村に事前確認することをおすすめします。