ケアマネ更新研修廃止は本当？現状と議論の動向まとめ

ケアマネジャー（介護支援専門員）には、資格を取得した後も、一定期間ごとに更新研修（法定研修）を受ける制度があります。近年は、この更新研修に対して「負担が重い」「廃止してほしい」という声が現場から多く上がっています。

では、本当に更新研修が廃止される可能性はあるのでしょうか。この記事では、いまの制度の課題、廃止論・見直し論の動き、今後の方向性を整理してお伝えします。

そもそも更新研修制度とは

ケアマネ（介護支援専門員）は、資格を取得した後も、一定期間ごとに更新研修（法定研修）を受けなければ、登録（資格）を維持できないしくみになっています。この制度は、ケアマネとしての資質を維持・向上させることを目的としています。

ただし、研修の内容・時間・実施方法（集合での講義か、オンラインかなど）は都道府県によって違いがあり、受講者には時間的な負担と費用的な負担がかかります。この負担の重さは、以前から指摘されてきた課題です。

廃止論・見直し論が出ている理由

更新研修の廃止や見直しを求める声には、次のような背景があります。

とくに、研修の時間や費用が重荷になるという声は強く、署名活動などの動きにつながっている例もあります。また、政策の場でも更新研修のあり方を見直すべきだという議論が出るなど、制度の見直しを求める機運が高まっています。

「廃止」ではなく「見直し」の方向性

では、更新研修は本当になくなるのでしょうか。ここは正確に理解しておきたいところです。

結論からいえば、「更新研修を完全に廃止する」と決まったわけではありません。国（厚生労働省）では、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会などの場で、更新研修制度のあり方が話し合われてきました。その議論のなかでは、「研修を残しつつ、受講の負担を軽くする」方向性が示されています。つまり、制度をまるごとなくすのではなく、研修の形を柔軟にし、負担を減らすという見直しが現実的な流れになっています。

今後予想される見直しの方向

更新研修制度がすぐになくなる可能性は低いものの、負担を軽くするための見直し案として、次のような方向が議論されています。

こうした案は、今後の介護保険制度の改正や、国の検討の場で具体化が進んでいくとみられます。机に向かう講義型の研修よりも、実務に即したケース検討型や、オンラインを取り入れた研修が増えていく可能性があります。

これから更新を控える人が知っておきたいこと

制度の見直しが議論されているとはいえ、現時点では現行の制度が続いています。これから更新を控えるケアマネは、次の点を意識しておきましょう。

まず、「廃止が決まった」わけではないため、現行ルールを前提に準備を進めることです。とくに次回の更新が近い人は、現行のルールにそって受講を進めておくのが確実です。次に、研修制度が変わっても、ケアマネの資質を確保するための学びの機会は何らかの形で続く見込みである、ということです。「学び直しが不要になる」という話ではありません。そして、研修の内容や形式は都道府県によって異なるため、自分の地域の最新情報をこまめに確認することが大切です。

更新研修を負担少なく進めるための工夫

制度の見直しを待つあいだも、現行の更新研修は受けていく必要があります。少しでも負担を軽くするために、現場でできる工夫を整理します。

第一に、早めに受講計画を立てることです。更新の期限ぎりぎりになってから動くと、希望の日程がとりにくく、業務との調整も難しくなります。次回の更新時期を確認し、余裕をもって受講の予約を進めましょう。第二に、事業所内で情報を共有することです。同じ事業所のケアマネと研修の時期を伝え合っておけば、受講で不在になる日の業務をカバーし合いやすくなります。管理者と相談し、研修期間の担当調整をあらかじめ決めておくと安心です。

第三に、費用や日程について実施機関に確認することです。研修の日程、会場、オンライン受講の可否、費用の補助の有無などは、都道府県や実施機関によって異なります。早めに問い合わせておけば、自分に合った受講のしかたを選びやすくなります。研修は負担に感じられがちですが、最新のケアマネジメントを学び直す機会でもあります。日々の実務で感じた疑問を持ち寄るつもりで臨むと、得られるものも増えます。

よくある質問（FAQ）