ケアマネ不足で「ケアマネ難民」増加中？背景・影響・2026年対策を解説

「担当してくれるケアマネが見つからない」「依頼しても数か月待ち」——いま全国でケアマネ不足と“ケアマネ難民”が深刻化しています。なぜ足りないのか、これからどうなるのか。背景・影響・国や現場の対策までを、現役ケアマネの視点で整理します。利用者・家族側にできる備えもわかります。

ケアマネ不足とは？「ケアマネ難民」との関係

ケアマネ不足とは、地域で介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材が足りない状態を指します。ケアマネはケアプランを作り、事業所や医療機関との調整を担う介護保険制度の要。その担い手が減ると、制度全体が回りにくくなります。

特に地方や僻地では「ケアマネに依頼できない」「担当まで数か月待ち」といった事態が起きています。この影響で担当してもらえない要介護者・家族が「ケアマネ難民」と呼ばれ、サービス利用の遅れにつながっています。

新人

そもそも、1人のケアマネが担当できる人数って決まっているんですか？

先輩

居宅では1人あたりおおむね35件前後が目安よ。ICTや事務職員の活用で取扱件数の上限は緩和されているけど、それでも需要に追いつかないのが実情ね。

ケアマネ不足・難民が起きる5つの背景

1. ケアマネ資格取得者の減少

受験者数や合格者数が伸び悩み、新規のケアマネが増えにくい状況です。受験のハードルや研修負担が要因として挙げられます。

2. 高齢化による需要の増加

要介護認定者は年々増加。団塊世代が後期高齢者に入る局面で、需要に供給が追いついていません。

3. ケアマネ自身の高齢化

現役ケアマネの高齢化も進み、退職・引退で現場を離れる人が増えています。世代交代がうまく進まないと不足は加速します。

4. 業務量と責任の重さ

書類作成やサービス調整など事務的な負担が大きく、ストレスや過重労働で離職するケースも少なくありません。単独訪問の安全面の不安も近年注目されています。

5. 報酬・待遇の問題

事業所経営の厳しさから処遇改善が進みにくいことも、離職や担い手不足の一因です。「働き続けたい」と思える環境づくりが課題になっています。

ケアマネ不足による影響

• 利用者が必要な介護サービスを利用できない
• 家族の介護負担が増し、介護離職のリスクが高まる
• 医療と介護の連携が滞る
• 地域包括ケアシステムが機能しにくくなる

ケアマネ不足は単なる人数の問題ではなく、地域全体の介護力を弱める構造的な課題です。

国・自治体の取り組み

近年は受験資格の実務経験要件を5年から3年へ短縮するなど、担い手を増やす制度見直しも進んでいます。

ケアマネ不足を解消するためにできること

現場レベルの工夫

• 業務分担の見直し事務作業は補助スタッフへ。ケアマネが専門業務に集中できる体制をつくる。
• ICTの活用タブレットやクラウドで記録・連携を効率化し、移動・転記の手間を減らす。
• チームケアの強化多職種で協力し、ケアマネ1人に負担が集中しない仕組みにする。

利用者・家族側にできる備え

早めに地域包括支援センターへ相談し、認定申請とケアマネ探しを並行して進めると待機リスクを下げられます。希望条件を整理しておくと、マッチングもスムーズです。

新人

家族から「探しても見つからない」と言われたら、どこを案内すればいいですか？

先輩

まずは地域包括支援センター。地域の事業所の空き状況を把握しているから、難民化を防ぐ近道になるのよ。

ケアマネ難民にならないための準備チェック

不足が続くなかでも、早めの準備と相談で「担当が見つからない」リスクは下げられます。次のポイントを押さえておきましょう。

• 介護が必要かもと感じた段階で、地域包括支援センターに相談する
• 要介護認定の申請と、ケアマネ（居宅介護支援事業所）探しを並行して進める
• 「在宅を続けたい」「夜間の支援が欲しい」など希望条件を整理しておく
• 1か所で断られても諦めず、複数の事業所に問い合わせる
• 担当が決まったら、連絡が取りやすい体制（窓口・時間帯）を確認する

今後の展望

少子高齢化が進むなか、ケアマネ不足・難民問題はさらに深刻化すると見られます。解決には、処遇改善で人材流出を防ぐこと、キャリアパスを明確にして若い担い手を育てること、行政・事業所・医療機関・住民が一体となる地域づくりが欠かせません。ICTやケアプランデータ連携の普及で事務負担が軽くなれば、1人のケアマネがより多くの利用者に向き合える環境も整っていきます。「働き続けたい」と思える現場づくりこそが、巡り巡って利用者の安心につながります。

よくある質問（FAQ）