ケアマネ試験対策｜介護保険法1条・2条・4条・5条をわかりやすく解説

2025年10月1日2026年5月24日

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ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）では、介護保険法の条文が頻出分野です。なかでも第1条・第2条・第4条・第5条は、制度の根幹を示す重要な条文で、繰り返し問われます。

この記事では、介護保険法の第1条・第2条・第4条・第5条の内容を、厚生労働省が公表している条文に沿ってわかりやすく整理し、試験で問われやすいポイントと覚え方をあわせて解説します。

この記事でわかること

第1条（目的）のポイント
第2条（介護保険＝保険給付の考え方）のポイント
第4条（国民の努力及び義務）のポイント
第5条（国及び地方公共団体の責務）のポイント
試験対策としての覚え方

条文番号に注意

第4条と第5条を取り違えないこと

介護保険法では、第4条が「国民の努力及び義務」、第5条が「国及び地方公共団体の責務」です。順番を逆に覚えてしまう人が多いので注意しましょう。また、第3条は「保険者（市町村及び特別区）」を定めた条文です。本記事は厚生労働省が公表する条文に基づいていますが、学習にあたっては必ず最新の法令原文も確認してください。

受験生

第4条と第5条、どっちが国民でどっちが国だったか毎回こんがらがります……。

ベテランケアマネ

「4は国民、5は国」と数字の小さい方が国民、と覚えると間違えにくいわよ。意味とセットで押さえましょう。

介護保険法第1条（目的）

条文の概要

第1条は介護保険制度の目的を定めた条文です。加齢に伴う心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった人などが、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスに係る給付を行うこと。そして、それを国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度として設けることが示されています。最終的な目的は、国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることです。

試験でのポイント

キーワードは「尊厳の保持」「自立した日常生活」「国民の共同連帯」です。「利用者本位」の視点が問われやすく、第1条が制度の到達点（ゴール）を示していることを押さえましょう。

介護保険法第2条（介護保険）

条文の概要

第2条は保険給付の基本的な考え方を定めた条文です。介護保険は、被保険者の要介護状態・要支援状態に関して必要な保険給付を行うものとされています。そのうえで、保険給付は次のように行われると定められています。

第2条のポイント	内容
軽減・悪化の防止	要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう行われる
医療との連携	医療との連携に十分配慮して行われる
被保険者の選択	心身の状況や環境等に応じ、被保険者の選択に基づいて行われる
総合的・効率的な提供	多様な事業者・施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する
居宅での自立支援	可能な限り居宅で、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮する

試験でのポイント

キーワードは「被保険者の選択」「医療との連携」「自立支援」「居宅」です。「利用者の選択に基づいてサービスが提供される」という趣旨が正解肢になりやすい条文です。

介護保険法第4条（国民の努力及び義務）

条文の概要

第4条は国民の努力及び義務を定めた条文です。内容は大きく次の3つに整理できます。

第4条の内容	性質
加齢に伴う心身の変化を自覚し、常に健康の保持増進に努める	努力
要介護状態になっても、進んでリハビリ等のサービスを利用し、能力の維持向上に努める	努力
共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する	義務

試験でのポイント

キーワードは「健康の保持増進」「能力の維持向上」「費用の公平負担」です。健康の保持増進や能力の維持向上は「努力」、費用の負担は「負担するものとする」と定められている点を区別して押さえましょう。

介護保険法第5条（国及び地方公共団体の責務）

条文の概要

第5条は国および地方公共団体の責務を定めた条文です。国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保健医療サービス・福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策など、必要な措置を講じなければならないとされています。都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、市町村に対して必要な助言・援助を行うこととされています。また、国・地方公共団体は、被保険者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、地域包括ケアの推進に努めることなども定められています。

試験でのポイント

キーワードは「体制の確保」「助言・援助」「地域包括ケアの推進」です。なお、保険者（実施主体）が市町村および特別区であることは第3条で定められています。第5条＝国・地方公共団体の責務、保険者＝市町村（第3条）を混同しないようにしましょう。

試験対策としての覚え方

これらの条文は、語句の穴埋めや正誤判定の形で出題されることが多くあります。たとえば「第1条の目的に『尊厳の保持』が含まれるか」「費用の公平負担は努力義務か」といった問われ方です。条文をばらばらに丸暗記しようとすると混乱しやすいため、4つの条文を「制度の流れ」として整理すると、理解しやすくなります。

条文	テーマ	キーワード
第1条	目的（ゴール）	尊厳の保持・自立した日常生活・共同連帯
第2条	介護保険（保険給付）	選択・医療との連携・自立支援・居宅
第4条	国民の努力及び義務	健康の保持増進・能力の維持向上・費用の公平負担
第5条	国・地方公共団体の責務	体制の確保・助言・援助

POINT

「第4条＝国民」「第5条＝国・自治体」で覚える

数字の小さい第4条が「国民」、第5条が「国・地方公共団体」です。「目的（1条）→保険給付の考え方（2条）→国民の役割（4条）→国・自治体の役割（5条）」という流れで押さえると、暗記問題だけでなく、趣旨を問う応用問題にも対応しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

第3条は何を定めた条文ですか？

第3条は「保険者」を定めた条文で、市町村および特別区が介護保険の保険者（実施主体）であることが示されています。第4条・第5条と並んで出題されやすいので、あわせて覚えておきましょう。

第4条の「健康の保持増進」は義務ですか、努力ですか？

健康の保持増進や能力の維持向上は「努めるものとする」とされる努力にあたります。一方、介護保険事業に要する費用を公平に負担することは「負担するものとする」と定められています。試験では、この性質の違いが問われることがあります。

条文はそのまま暗記すべきですか？

キーワードと趣旨を理解したうえで覚えるのが効果的です。丸暗記だけでは、言い回しを変えた応用問題に対応しにくくなります。「誰が」「何を」「努力か義務か」を整理して押さえましょう。学習の際は、厚生労働省が公表する最新の条文も確認することをおすすめします。

まとめ

第1条・2条・4条・5条は制度の根幹

介護保険法の第1条は制度の目的（尊厳の保持・自立した日常生活・共同連帯）、第2条は保険給付の考え方（選択・医療との連携・自立支援・居宅）、第4条は国民の努力及び義務（健康の保持増進・能力の維持向上・費用の公平負担）、第5条は国及び地方公共団体の責務（体制の確保・助言・援助）を定めています。第4条と第5条は内容を取り違えやすいため、「4は国民、5は国・自治体」と整理して覚えましょう。暗記だけでなく趣旨を理解しておくと、応用問題にも対応できます。