ケアマネとPT(理学療法士)やOT(作業療法士)って兼務可能?

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理学療法士(PT)や作業療法士(OT)といったリハビリの専門職が、キャリアの一環としてケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得することは珍しくありません。そこで気になるのが、「PT・OTはケアマネと兼務できるのか」という点です。

この記事では、ケアマネとPT・OTの兼務が可能かどうかを、メリット・デメリットや注意点とあわせて解説します。

この記事でわかること
  • ケアマネとPT・OTは制度上兼務できるのか
  • 兼務が認められやすいケース
  • 兼務のメリットとデメリット
  • 兼務を検討するときの注意点
リハビリ職
リハビリ職

PTとして働きながら、ケアマネの仕事も兼ねることはできますか?

ベテランケアマネ
ベテランケアマネ

制度上は可能よ。ただし、配置される事業所や役職によって、実際に兼務できるかは変わるの。

目次

制度上、兼務は可能か

結論からいえば、制度上、ケアマネとPT・OTの兼務は可能です。

ケアマネ(介護支援専門員)は、PTやOTが受験資格の要件を満たしていれば、資格試験を受けて取得できます。PTやOTがケアマネ資格を持ち、両方の業務を兼ねることは、法令で一律に禁止されているわけではありません。

ただし、実際に兼務できるかどうかは、勤務する事業所の人員配置の基準や体制によって変わります。たとえば、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、原則としてその職務に専ら従事することが求められます。利用者への支援に支障がない範囲で他の職務との兼務が認められる場合もありますが、専従が必要なポストでは兼務が難しいこともあります。

POINT

「資格として兼ねられる」ことと、「実際の勤務で兼務できる」ことは別の話です。事業所の人員基準や、どの役職に就くかによって、兼務の可否は変わります。

兼務が認められやすいケース

実際に兼務が行われやすいのは、次のようなケースです。

ケース内容
施設内での兼務老健・特養などで、リハビリ業務と施設内のケアプラン作成を兼ねる
法人内での兼務同じ法人の異なる事業所で、リハ職とケアマネの役割を兼ねる
非常勤での兼務居宅介護支援事業所のケアマネを非常勤で担当し、別の勤務先でPT・OTとして働く

施設内での兼務

介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどでは、PT・OTがリハビリ業務を担いながら、同じ施設内で計画作成(施設のケアプラン作成)を兼ねるケースがあります。施設のケアマネとして入所者のケアプランを作成する際に、リハビリ職としての身体機能の評価の視点を活かせるのが強みです。

法人内での兼務

同じ法人が複数の事業を展開している場合、法人内の異なる事業所で「リハビリ職員」と「ケアマネ」の役割を兼ねることが認められるケースもあります。

非常勤での兼務

居宅介護支援事業所のケアマネを非常勤で担当しつつ、別の勤務先でPT・OTとして働く、という働き方もみられます。

兼務のメリット

PT・OTとケアマネを兼務することには、次のようなメリットがあります。第一に、多角的な視点で利用者を支援できることです。PT・OTとしての専門的な身体機能の評価と、ケアマネとしての生活全体を見る視点を組み合わせられるため、利用者にとって質の高い支援につながります。第二に、キャリアの幅が広がることです。リハビリ分野に加えてケアマネジメントの知識・経験を得ることで、管理職への道なども開けます。第三に、人材不足への対応です。ケアマネもリハ職も人材が不足しており、両方を担える人材は事業所にとって貴重で、雇用の機会も広がります。

兼務のデメリット・課題

一方で、兼務には課題もあります。

まず、業務の負担が大きくなりやすいことです。リハビリ業務もケアマネ業務も専門性が高く、書類作成や会議も多いため、兼務すると過重な負担になりがちです。次に、専任要件との調整が必要なことです。居宅介護支援事業所には、専従の管理者や介護支援専門員の配置に関する基準があり、専従が求められるポストでは兼務できないことがあります。そして、利用者・家族に混乱を与える可能性です。「リハビリ職としての立場」と「ケアマネとしての立場」が重なると、利用者・家族が役割を区別しにくくなることがあります。それぞれの立場を、ていねいに説明する必要があります。

注意

人員配置の基準や兼務の可否は、事業所の種別・役職、そして制度改正によって異なります。兼務を検討する際は、必ず勤務先の管理者や、指定権者である保険者・行政に確認してください。判断を誤ると、運営基準に関わる問題になることがあります。

兼務を検討するときの注意点

兼務を考えるときは、次の点を整理しておきましょう。まず、事業所の人員基準や専任要件を確認すること。自分が就くポストで兼務が可能かを、管理者や行政に確かめます。次に、法人や管理者と事前に役割分担を明確にすること。どの時間にどちらの業務を行うかをはっきりさせます。さらに、業務量が過重にならないよう調整すること。両方の専門性を発揮するには、無理のない業務量であることが前提です。そして、利用者・家族に役割をていねいに説明すること。これらをクリアできれば、PT・OTとしての専門性を活かしながらケアマネとしても活動でき、より幅広い支援が可能になります。

リハビリ職がケアマネ資格を取る意味

兼務をするしないにかかわらず、PT・OTがケアマネ資格を取得すること自体に意味があります。

リハビリの現場では、目の前の身体機能の改善に集中しがちですが、ケアマネジメントを学ぶと、利用者の生活全体や、家族・地域とのつながりを見渡す視点が身につきます。「歩けるようになること」が目的ではなく、「歩けるようになって何をしたいか」まで考えられるようになる――この視点の広がりは、リハビリ職としての関わりにも良い影響を与えます。

また、ケアマネ資格を持っていれば、将来的にケアマネへ職種を切り替える選択肢も持てます。体力的な負担や、ライフステージの変化に応じて働き方を見直したいとき、資格があることは安心材料になります。兼務という形を取らなくても、リハビリ職としてケアマネジメントの知識を持っていることは、多職種連携のなかで強みになります。資格を取ること自体を、キャリアの幅を広げる一歩と考えてよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

PT・OTはケアマネと兼務してよいのですか?

制度上、兼務は可能です。ただし、実際に兼務できるかどうかは、勤務する事業所の人員基準や、就くポストの専任要件によって異なります。勤務先や行政に確認しましょう。

居宅介護支援事業所のケアマネは兼務できますか?

居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、原則として職務に専ら従事することが求められます。利用者への支援に支障がない範囲で兼務が認められる場合もありますが、専従が必要なポストでは難しいこともあります。個別の取り扱いは行政に確認してください。

兼務するとリハ職の経験は活かせますか?

活かせます。身体機能の評価やリハビリの視点は、ケアプラン作成に役立ちます。多角的な視点で利用者を支援できることが、PT・OTがケアマネを兼ねる大きな強みです。

まとめ

制度上は兼務可能。事業所の体制を踏まえて慎重に判断を

ケアマネとPT・OTの兼務は、制度上は可能です。ただし、居宅介護支援事業所の専任要件や事業所の体制によっては、兼務が難しいケースもあります。施設内や法人内での兼務は比較的多くみられます。メリットは、多角的な視点での利用者支援とキャリアの幅の広がり。デメリットは、業務負担の大きさや専任要件との調整の必要性です。PT・OTがケアマネ資格を持つことは現場にとって大きな強みになります。兼務を検討する際は、自分の働き方と事業所の体制、そして行政の確認を踏まえて、慎重に判断しましょう。

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