ケアマネ更新研修廃止は本当？現状と議論の動向まとめ

ケアマネジャーには、資格取得後も5年ごとの更新研修を受ける仕組みがありますが、近年「この更新研修を廃止してほしい」という声が現場から多く上がっています

では、実際に「更新研修が廃止される」可能性はあるのでしょうか？

この記事では、今の制度の課題、廃止論・見直し論の動き、そして制度が変わる可能性と留意点を整理してお伝えします。

1. そもそも「更新研修制度」とは？

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、資格を取得後も一定期間ごとに更新研修（法定研修）を受けなければ、登録（資格）を維持できない制度があります。

この仕組みは、ケアマネとしての資質を維持・向上させることを目的としています。

ただし、都道府県ごとに研修内容や時間、実施方法（集合講義・オンラインなど）に違いがあり、受講者には時間的・費用的な負担がかかるという指摘が昔からあります。

2. 更新研修廃止論・見直し論が出ている理由

以下のような課題や背景が、更新制度の廃止・見直しを求める動きの根拠になっています。

課題	内容
受講負担の大きさ	長時間の研修、業務との両立が難しい
受講費用の自己負担	一部補助はあるが、多くは自己負担
研修内容の画一性	現場実務との乖離があるとの指摘
ケアマネ人材不足	更新負担が離職・登録見送りにつながる懸念
運営側の事情	都道府県協会等が関与しており、廃止には慎重姿勢

特に、研修時間や費用が重荷になるという声は強く、署名活動にまで発展しているケースもあります。

また、政党レベルでも「ケアマネ更新研修の廃止」を公約に掲げる動きが見られるなど、制度の見直し機運が高まっています。

3. 厚労省・検討会の動き：廃止ではなく「見直し」の方向性

現時点（2025年）で、ケアマネ更新研修が完全に廃止されるとは確定していません。

むしろ、厚生労働省側では、次のような流れが示されています。

• 「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、更新研修制度の見直しが議論されている。
• 検討会の中間整理では、「継続して実施を前提とする」という文言が削除され、「更新研修ありき」からの転換が示唆されている。
• 一方で、「研修を残しながら、受講負担を軽減する」方向性が打ち出されており、完全廃止までは踏み込まれていない。
• 日本介護支援専門員協会も、廃止には慎重な姿勢を示し、「法定研修との連携見直し」「柔軟な運用」を提案している。

つまり、制度全体をなくすというよりは、研修の形態を柔軟化し、負担を軽くする方向性が現実的です。

4. 今後予想される改革案・方向性

更新研修制度自体がすぐになくなる可能性は低いものの、次のような改革案が検討されています。

改革案	内容	メリット / 課題
オンデマンド・分割受講	科目ごとに分け、5年間で分散受講を可能にする	柔軟性が広がるが、制度設計の見直しが必要
全国統一研修コンテンツの整備	国が共通の教材を作り、地域格差を是正	一貫性が出る一方で、地域性の反映が課題
法定外研修を認定対象にする	地域研修や自主研修を更新対象に含める	現場の学びを制度的に評価できる
負担軽減措置	費用補助・オンライン化・時間短縮	実務者の継続支援につながる

これらの案は今後の介護保険制度改正や厚労省部会で具体化が進む見通しです。

5. ケアマネとして知っておきたい注意点

• 「更新研修廃止」が決定したわけではないため、現行制度を前提に準備を進める必要がある。
• 研修制度が変わっても、「ケアマネの資質確保」や「継続的な研修機会の確保」は維持される見込み。
• 各都道府県で実施内容や形式が異なるため、自分の地域の最新情報を常に確認する。
• 制度改正には時間を要するため、次回の更新が近い人は現行ルールで受講を進めておくのが確実。

6. 現場の声：「負担軽減を求める」声が多数

実務者の間では、「学び直しは大切だが、時間と費用の負担が重すぎる」との意見が多く聞かれます。
また、主任ケアマネ資格者や管理職からも「現場で実践的に学ぶ機会を重視すべき」という声が上がっています。

今後は、机上中心の講義型研修よりも、実務に即したケースワーク型・オンライン併用型の研修が主流になっていくと見られます。

まとめ：更新研修は「廃止」よりも「軽減・再構築」の方向へ

項目	現状
廃止の決定	なし（議論中）
厚労省の方針	負担軽減・柔軟化を中心に検討
現場の声	廃止よりも実践的な学びへの転換を望む
今後の見通し	オンライン化・分割受講など段階的改革

ケアマネ更新研修は、当面「廃止」には至らない見通しです。
しかし、現場の声と政治的な動きを受けて、更新制度のあり方自体が大きく見直される転換期にあります。

これから資格更新を控えるケアマネは、
「現行制度を遵守しつつ、今後の見直し情報を定期的にチェックする」姿勢が重要です。

制度改革の方向性が固まり次第、再度最新情報をまとめてお伝えします。