本人と家族の意向が違う時はどうする？ケアマネの対応と調整のコツ

「本人は家で暮らしたい、家族はもう在宅は限界」——ケアマネなら誰もが直面する本人と家族の意向が違う場面。板挟みになり、どう動けばいいか悩む人は少なくありません。この記事では、意向が食い違うときにケアマネが取るべき基本姿勢と、合意形成までの具体的な対応ステップを、現場目線でわかりやすく解説します。

新人

本人は在宅希望、ご家族は施設希望で、どちらに合わせればいいか分からなくなります…。

先輩

どちらかに合わせる、という発想を一度手放しましょうね。ケアマネは決める人ではなく、整理して支える人。そこが出発点よ。

本人と家族の意向が違うのは「よくあること」

まず押さえたいのは、意向の不一致は特別なことではないという点です。立場が違えば見えている景色も違います。どちらかが間違っているのではなく、視点が異なるだけだと捉えると、対応が落ち着きます。

原則は「本人の意思の尊重」

介護保険制度の基本理念は、利用者の尊厳の保持と自立支援です。ケアマネジメントの大前提は本人主体であり、原則として本人の意思を最優先に考えます。ただし、本人の判断能力が低下している場合や、希望どおりにすると安全が確保できない場合に、現実的な悩みが生じます。

ケアマネが取るべき基本姿勢

どちらかの味方にならない

もっともやってはいけないのは、家族寄り・本人寄りに傾きすぎることです。ケアマネは調整役であり、中立であることが信頼の土台になります。どちらの話も同じ熱量で聴く姿勢が、結果的に双方の安心につながります。

まずは双方の本音を丁寧に聞く

本人も家族も、実は本音を言えていないことがあります。本人は「迷惑をかけている」と分かっていたり、家族は「本当は家で見てあげたい」と感じていたりします。個別に面談し、それぞれの思いを分けて整理することが重要です。

意向が違うときの具体的対応ステップ

感情の対立をそのままぶつけ合わせるのではなく、事実→リスク→選択肢→第三者の順で進めると、話し合いが前向きになります。

• 事実を整理する転倒回数・夜間覚醒の頻度・介護者の就労状況・医療的リスクなど、客観的な事実を共有する。
• リスクを可視化する「危ないです」ではなく「このままだと骨折リスクが高い」「介護者が倒れる可能性がある」と具体的に伝える。
• 選択肢を二択にしない「在宅か施設か」ではなく、ショートステイ併用・週1回デイ・訪問介護増・老健の一時利用など段階的な案を出す。
• 第三者の意見を活用する医師・訪問看護師・リハ職など専門職の言葉が、家族や本人に届く場合がある。

新人

話し合いがどうしても「在宅か施設か」の対立になってしまいます。

先輩

二択にすると必ずぶつかるのよ。「まずは週1回デイから試しましょう」と、間の選択肢を置いてあげると一気に話が進むわ。

判断能力が低下している場合

認知症が進行し、本人の意思決定能力が十分でないこともあります。その場合は、本人のこれまでの価値観・以前の発言・生活歴・代理決定の妥当性を総合的に判断します。元気なうちに本人の意向を確認しておくアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の視点も大切です。

合意形成と「抱え込まない」コツ

完全な一致は難しいケースも多いものです。重要なのは、全員が100％満足することではなく、全員が納得できる範囲を探すことです。小さな成功体験（週1回デイ、1泊ショートなど）を積み重ねると、本人も家族も受け入れやすくなります。感情を否定せず「そう感じますよね」と共感を示すことも、関係を保つうえで欠かせません。

それでもまとまらないときは、一人で抱え込まないことが何より大切です。次のような相談先・手段を活用しましょう。

• 地域包括支援センターへ相談する
• 主治医から本人・家族へ説明してもらう
• 家族会議を複数回に分けて実施する
• 必要に応じて成年後見制度を検討する

ケアマネが抱えやすい葛藤との向き合い方

本人と家族の間に挟まれると、「どちらを優先すべきか悩む」「感情的に責められる」「クレームにつながる」「自分が悪者になった気がする」といったストレスを感じることがあります。まじめなケアマネほど、一人で背負い込みやすいものです。

そこで思い出したいのが、ケアマネは「決定者」ではなく「支援者」であるという原則です。最終決定をするのは利用者と家族であり、ケアマネはそのプロセスを支える役割を担います。板挟みになるのは、真剣に向き合っている証拠でもあります。自分を責めすぎず、判断を関係者と分け合う姿勢が、長く支援を続けるコツです。

よくある質問