成年後見制度とは？種類・申立ての流れ・費用をわかりやすく

2025年9月3日2026年9月15日

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「親の認知症が進んで、お金の管理や契約が心配」「銀行の窓口で、成年後見人を立ててくださいと言われた」。判断する力が弱くなった家族を支えるときに、知っておきたいのが成年後見制度です。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断する力が十分でない人の財産や権利を、後見人などが法律にもとづいて守る制度です。この記事では、成年後見制度の仕組み、法定後見と任意後見の違い、3つの類型、申立ての流れと費用、メリットとデメリット、似た制度との違いを解説します。

この記事でわかること

成年後見制度とは？

成年後見制度は、判断する力が不十分な人が、財産を失ったり、不利な契約を結ばされたりしないよう、支援する人を法律で決める制度です。支援する人は、本人に代わって契約をしたり、本人がした不利な契約を取り消したりできます。

高齢化で認知症の人が増えるなか、預貯金の管理、介護サービスや施設の契約、不動産の売却などの場面で、制度の利用が必要になることがあります。

新人

家族なら、成年後見人にならなくても親の通帳を管理できるんじゃないですか？

先輩

日常の少額の手伝いならできることもあるけれど、本人の判断する力が弱くなると、銀行や契約の手続きで法的な代理権を求められることがあるの。家族でも、正式な権限がないとできないことがあるのよ。

種類	始めるタイミング	支援する人の決まり方
法定後見	すでに判断する力が不十分になっているとき	家庭裁判所が選ぶ
任意後見	判断する力があるうちに、将来に備えて契約しておく	本人が自分で選び、公正証書で契約する

どの類型になるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。類型によって、支援する人に与えられる権限の範囲が違います。

ポイント：後見人の仕事は「財産管理」と「身上保護」成年後見人の仕事は、財産を管理することと、介護や医療などの契約を通じて本人の生活を守ること（身上保護）の2つです。介護そのものを行う役割ではない点に注意しましょう。

申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長などです。身寄りのない人の場合は、市区町村長が申し立てることもあります。

費用の種類	目安
申立ての手数料・登記の手数料・郵便切手	数千円程度
医師の鑑定の費用（必要な場合）	数万円から10万円程度
専門職が後見人になった場合の報酬	本人の財産の額などに応じて家庭裁判所が決める（月額数万円程度が目安）

注意：費用の金額は目安費用は家庭裁判所や本人の状況によって変わります。費用の負担が難しい場合は、市区町村の成年後見制度利用支援事業で助成を受けられることがあります。最新の金額は家庭裁判所や市区町村に確認してください。

メリット	デメリット
本人の財産を不正な使い込みや悪質な契約から守れる	原則として本人が亡くなるまで続き、途中でやめにくい
介護サービスや施設の契約を法的に進められる	家族が希望しても、専門職が後見人に選ばれることがある
不利な契約を取り消せる（類型による）	専門職が後見人になると、報酬の支払いが続く
家庭裁判所の監督があり、財産管理の透明性が保たれる	財産の使い道が本人のためのものに限られ、家族のために自由に使えない

新人

成年後見制度は、途中でやめられないんですか？

先輩

本人の判断する力が回復しない限り、原則として続くの。ただ、制度をもっと使いやすくするための見直しも議論されているわ。利用する前に、必要な期間や費用を含めて専門職に相談しておくと安心よ。

項目	成年後見制度	日常生活自立支援事業
実施する機関	家庭裁判所が後見人などを選ぶ	社会福祉協議会
対象の人	判断する力が不十分な人	契約の内容を理解できる程度の判断する力がある人
支援の内容	財産管理、契約の代理や取り消し	福祉サービスの利用の手伝い、日常的なお金の出し入れの支援
高額な財産の管理	対応できる	対応が限られる