介護保険・福祉制度– category –

障害福祉の事業所に義務づけられた苦情対応と事故対応を解説します。苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員の役割、苦情を受けたときの流れ、事故が起きたときの市区町村への報告の流れと対象、記録の書き方と再発防止のポイントをまとめました。

障害福祉の人員基準でつまずきやすい「常勤」「専従」「常勤換算」の意味と、常勤換算の計算方法を具体例で解説します。育児・介護の短時間勤務や休業中の職員の扱い、人員欠如減算のしくみ、運営指導で確認される勤務表などの書類もまとめました。

障害福祉の事業所で義務になっている委員会・研修・訓練（虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、BCP、非常災害対策）を一覧にしました。回数の目安、未実施のときの減算、負担を減らす工夫、運営指導で確認される記録のポイントを解説します。

退院・退所加算は、入院先・入所先から情報を受けてケアプランを作成した場合に、入院期間中1回算定できる加算です。情報収集の回数とカンファレンスの有無による5区分（450〜900単位）、回数の数え方、初回加算との関係、算定までの流れをまとめました。

特定事業所医療介護連携加算は、退院・退所の連携35回以上、ターミナルケアマネジメント加算15回以上、特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を要件とする月125単位の加算です。回数の数え方、令和6年度改定の変更点と経過措置をまとめました。

居宅介護支援の主な減算（運営基準・特定事業所集中・同一建物・高齢者虐待防止・業務継続計画）と逓減制を一覧で整理しました。令和6年度改定で新しく設けられた減算の内容と、減算を防ぐための事業所の取り組みも解説します。

2024年4月から、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて介護予防支援を直接行えるようになりました。介護予防支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数、委託との違い、指定を受けるメリットと注意点、手続きの流れをまとめました。

初回加算は、新規・要支援から要介護・2区分以上の変更でケアプランを作成した場合に、1か月300単位を算定できる加算です。「新規」にあたる条件、算定できるケース・できないケース、運営基準減算や退院・退所加算との関係をまとめました。

2024年度から、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖はレンタルと購入を選べるようになりました。対象と対象外の用具、それぞれのメリット・デメリット、選び方のポイント、ケアマネジャーに求められる説明と記録をまとめました。

通院時情報連携加算は、受診に同席して医師・歯科医師と情報をやり取りし、ケアプランに記録した場合に月1回50単位を算定できる加算です。算定要件、歯科医師への同席、同席の進め方と記録の例をまとめました。

入院時情報連携加算は、入院当日に情報提供すれば（Ⅰ）250単位、翌日・翌々日なら（Ⅱ）200単位を月1回算定できます。令和6年度改定の変更点、営業時間外・休日の入院の扱い、提供する情報と記録のポイントをまとめました。

緊急時等居宅カンファレンス加算は、病院・診療所の求めで医師や看護師と自宅を訪問し、カンファレンスを行ってサービスを調整した場合の加算です（1回200単位・月2回まで）。算定要件、対象になるケース・ならないケース、記録の例をまとめました。