介護保険制度– category –

退院・退所加算は、入院先・入所先から情報を受けてケアプランを作成した場合に、入院期間中1回算定できる加算です。情報収集の回数とカンファレンスの有無による5区分（450〜900単位）、回数の数え方、初回加算との関係、算定までの流れをまとめました。

特定事業所医療介護連携加算は、退院・退所の連携35回以上、ターミナルケアマネジメント加算15回以上、特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を要件とする月125単位の加算です。回数の数え方、令和6年度改定の変更点と経過措置をまとめました。

居宅介護支援の主な減算（運営基準・特定事業所集中・同一建物・高齢者虐待防止・業務継続計画）と逓減制を一覧で整理しました。令和6年度改定で新しく設けられた減算の内容と、減算を防ぐための事業所の取り組みも解説します。

2024年4月から、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて介護予防支援を直接行えるようになりました。介護予防支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数、委託との違い、指定を受けるメリットと注意点、手続きの流れをまとめました。

初回加算は、新規・要支援から要介護・2区分以上の変更でケアプランを作成した場合に、1か月300単位を算定できる加算です。「新規」にあたる条件、算定できるケース・できないケース、運営基準減算や退院・退所加算との関係をまとめました。

2024年度から、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖はレンタルと購入を選べるようになりました。対象と対象外の用具、それぞれのメリット・デメリット、選び方のポイント、ケアマネジャーに求められる説明と記録をまとめました。

通院時情報連携加算は、受診に同席して医師・歯科医師と情報をやり取りし、ケアプランに記録した場合に月1回50単位を算定できる加算です。算定要件、歯科医師への同席、同席の進め方と記録の例をまとめました。

入院時情報連携加算は、入院当日に情報提供すれば（Ⅰ）250単位、翌日・翌々日なら（Ⅱ）200単位を月1回算定できます。令和6年度改定の変更点、営業時間外・休日の入院の扱い、提供する情報と記録のポイントをまとめました。

緊急時等居宅カンファレンス加算は、病院・診療所の求めで医師や看護師と自宅を訪問し、カンファレンスを行ってサービスを調整した場合の加算です（1回200単位・月2回まで）。算定要件、対象になるケース・ならないケース、記録の例をまとめました。

特定事業所集中減算は、訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与で同じ法人の割合が80％を超えた場合に、全利用者に月200単位が減算される仕組みです。判定期間、計算方法、正当な理由の例、判定の手順をまとめました。

名前が似ている介護保険審査会と介護認定審査会の違いを、設置する場所、役割、メンバー、関わる場面で比較しました。要介護認定の結果に納得できないときに、区分変更申請と審査請求のどちらを選ぶかの考え方もわかりやすく解説します。

介護認定をいつ申請すべきかを解説。申請を考えたい7つのサイン、入院中・在宅・急変時など場面別の進め方、申請から利用開始までの日数、調査の日程を決めるときの注意点までまとめました。