日常生活自立支援事業とは？対象・費用・流れを解説

2025年9月7日2026年6月16日

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「親のお金の管理が難しくなってきた」「役所の手続きを一人でこなすのが不安」。そんなとき、成年後見制度より気軽に使える支援が日常生活自立支援事業です。この記事では、福祉に詳しくない方でもわかるように、事業の仕組み・対象者・支援内容・費用・成年後見制度との違いまでをやさしく解説します。

この記事でわかること

日常生活自立支援事業とは何か（誰が運営し、何をしてくれるのか）
対象になる人・ならない人の違い
具体的な支援内容と利用料金の目安
成年後見制度との違いと、相談から利用開始までの流れ

日常生活自立支援事業とは？わかりやすく解説

日常生活自立支援事業とは、判断能力が十分でない高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する福祉サービスです。お金の管理や福祉サービスの手続き、役所とのやりとりなどを、専門の支援員がサポートします。

運営の中心となるのは、各市区町村にある社会福祉協議会（社協）です。利用するには本人と社協が契約を結ぶ仕組みで、「完全に自分でやるのは難しいけれど、サポートがあれば生活できる」人を主な対象としています。

新人

成年後見制度とよく似ている気がします。どう違うんですか？

先輩

ざっくり言うと「軽さ」が違うのよ。成年後見は判断能力が大きく低下した人向けで、財産も法律行為もまとめて後見人が管理する。日常生活自立支援事業は、もっと日常的なお金や手続きを一緒に手伝う仕組み。後見制度の前段階として使われることが多いの。

対象となる人・ならない人

この事業を利用できるのは、判断能力が不十分でも、契約内容を理解できる程度の力がある人です。代表的には次のような方が当てはまります。

認知症の高齢者で、お金や契約の管理に一部不安がある人
知的障害や精神障害があり、日常生活にサポートが必要な人
一人暮らしで、役所の手続きや福祉サービスの利用に不安がある人

一方で、判断能力をほぼ失っていて契約自体が難しい人は、この事業ではなく成年後見制度の対象となります。「契約を理解できるか」が一つの分かれ目です。

ポイント：迷ったらまず相談を対象になるかどうかの判断は、本人の状態を見ながら社協が行います。「使えるか分からない」段階でも相談は可能です。早めに動くほど、本人の意思を確認しながら準備できます。

具体的な支援内容

日常生活自立支援事業では、おもに次の3つの柱でサポートが受けられます。

支援の柱	具体的な内容
福祉サービスの利用援助	デイサービスや訪問介護などの申込・更新手続きの支援、苦情解決制度の利用援助
日常的金銭管理サービス	年金・手当の受け取り確認、家賃・光熱費などの支払い、生活費の払い戻しの手伝い
書類等の預かりサービス	通帳・印鑑・証書など、大切な書類を安全に預かる（地域により対応）

支援はあくまで「日常生活に必要な範囲」に限られます。不動産の売買や大きな契約、相続といった重要な法律行為は対象外で、そうした場合は成年後見制度の利用を検討することになります。

利用料金の目安

費用は比較的安く設定されています。地域によって差はありますが、おおよその目安は次のとおりです。

1回の訪問・支援につき、おおむね1,000円程度（地域差あり）
契約前の相談や初期の支援計画づくりは無料の場合が多い
生活保護を受給している人は、利用料が免除されることがある

注意：料金は地域でかなり差があります利用料は実施主体である社協が地域の実情に合わせて設定しています。金額・無料となる範囲・書類預かりの有無などは、必ずお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最新情報を確認してください。

利用方法と相談から開始までの流れ

利用を考えたら、次のステップで進みます。難しい手続きは支援員が一緒に進めてくれるので安心です。

社協に相談するお住まいの地域の社会福祉協議会へ連絡。本人・家族・ケアマネからの相談も可能。
面談・状況確認専門員が訪問し、生活状況や困りごと、判断能力を確認する。
支援計画を作るどんな支援を、どのくらいの頻度で行うかを本人と一緒に決める。
契約・支援開始本人と社協が契約。以降、支援員が定期的に訪問してサポートする。

新人

ケアマネとしては、どんなタイミングで紹介するといいでしょうか？

先輩

「支払いの滞納が増えてきた」「金銭管理が不安だけど後見までは早い」というサインが出たときね。地域包括支援センターや社協と連携して、本人の意思を尊重しながら橋渡しするのがケアマネの役目よ。

成年後見制度との違い

両者は「判断能力の低下した人を支える」点では共通しますが、対象と支援の重さが異なります。

比較項目	日常生活自立支援事業	成年後見制度
対象	判断能力が不十分でも契約を理解できる人	判断能力が著しく低下した人
主な支援	日常的な金銭管理・手続き支援	財産管理・契約など法律行為全般
担い手	社会福祉協議会の専門員・支援員	家庭裁判所が選任した後見人等
手続き	本人と社協の契約	家庭裁判所への申立て

つまり、日常生活自立支援事業は成年後見制度の「前段階の支援」として位置づけられることが多い制度です。状態の変化に応じて、後見制度へ移行するケースもあります。

両者は「どちらか一方しか使えない」わけではなく、本人の判断能力や生活状況に合わせて使い分けたり、段階的に移行したりするものです。たとえば、はじめは日常生活自立支援事業で金銭管理を支えていた人が、認知症の進行で契約の理解が難しくなった場合に、成年後見制度へ切り替えるといった流れもよくあります。「今の本人にとって、どこまでの支援が必要か」を見極めることが、制度選びの出発点になります。