高齢者虐待防止法とは？5つの虐待の種類と通報のルール

「親を介護している家族が、つい怒鳴ってしまうのも虐待になるの？」「近所の高齢者の様子が気になるけれど、どこに知らせればいいの？」。高齢者への虐待は、家庭でも施設でも起こりうる身近な問題です。

高齢者虐待防止法は、虐待から高齢者を守るとともに、介護する家族を支えることを目的とした法律です。この記事では、法律の目的、5つの虐待の種類、通報のルール、市区町村の対応の流れ、家族が虐待を防ぐためにできることを解説します。

高齢者虐待防止法とは？目的と対象

高齢者虐待防止法の正式名称は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」です。2006年（平成18年）4月に施行されました。

この法律で「高齢者」は65歳以上の人を指し、虐待をする人によって、次の2つに分けて定めています。

この法律の特徴は、虐待を防ぐだけでなく、介護する家族（養護者）を支援することを目的に含めている点です。虐待の背景には、介護疲れや孤立、経済的な困窮があることが多いためです。

新人

虐待を防ぐ法律なのに、虐待をしてしまった家族も支援するんですか？

先輩

そうなの。介護に追い詰められた家族を責めるだけでは、虐待はなくならないのよ。家族を支えることが、結果として高齢者を守ることにつながる、という考え方の法律なの。

高齢者虐待防止法が定める5つの虐待の種類

通報の義務と、通報先

高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた人に、市区町村への通報を求めています。

• 養護者による虐待：高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合は、見つけた人に通報の義務がある。それ以外の場合も、通報するよう努める
• 施設や事業所の職員による虐待：同じ施設などで働く職員が見つけた場合は、通報の義務がある
• 専門職の役割：介護職や医師、保健師など、高齢者の福祉に関わる専門職は、虐待の早期発見に努める

通報先は、市区町村の高齢者福祉の担当課や、地域包括支援センターです。通報した人の名前などが漏れないよう、市区町村には守秘義務があります。施設の職員が通報したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。

通報を受けた市区町村の対応の流れ

• 相談・通報の受付市区町村や地域包括支援センターが、通報の内容を受け付けます。
• 事実の確認訪問や関係者からの聞き取りで、高齢者の安全と状況を確認します。
• 緊急性の判断命や安全に危険がある場合は、施設への一時的な保護などを検討します。
• 支援の計画高齢者を守る方法と、介護する家族を支える方法を関係機関と話し合います。
• 見守りと評価支援の結果を確認し、必要に応じて見直します。

介護施設や事業所に求められる虐待防止の取り組み

2024年4月からは、すべての介護サービス事業所に、虐待防止のための委員会の開催、指針の整備、職員への研修、担当者の設置が義務づけられています。取り組みを行っていない事業所は、介護報酬が減算される仕組みもあります。

新人

介護する家族が「限界」と感じているときは、どう支えればいいですか？

先輩

まずは家族の気持ちを否定せずに聞くこと。そのうえで、ショートステイやデイサービスで介護から離れる時間をつくる、地域包括支援センターにつなぐなど、家族が一人で抱えない方法を一緒に考えるのが大切よ。

介護する家族が虐待を防ぐためにできること

• 介護の負担を一人で抱えず、きょうだいや親族と分担する
• デイサービスやショートステイを使い、介護から離れる時間をつくる
• イライラが続くときは、ケアマネや地域包括支援センターに相談する
• 認知症の症状について学び、本人の行動の理由を知る
• 家族の会など、同じ立場の人と話せる場を持つ

虐待かもしれないと感じたときの家族の行動

• 高齢者の安全を確認するけがや命に関わる危険がある場合は、すぐに救急や警察に連絡します。
• 気づいたことをメモする日時や様子を、見たまま記録しておきます。
• 相談窓口に連絡する地域包括支援センターや市区町村に相談します。担当のケアマネがいれば、ケアマネにも伝えます。

家族の中で起きている場合は、介護している人を責めるより、支援につなげることを優先しましょう。

よくある質問（FAQ）