介護保険の財源と仕組みをわかりやすく解説｜内訳と課題

2025年9月26日2026年6月20日

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「介護保険は誰が負担しているの？」「財源はどう確保されているの？」——制度の仕組みは複雑でわかりにくいものです。この記事では、介護保険制度の財源の内訳と仕組み、そして持続可能性の課題を、ケアマネ実務にも役立つ視点でわかりやすく解説します。財源の全体像をつかめば、利用者やご家族への説明にも自信が持てます。

この記事でわかること

介護保険制度の基本の仕組み
財源の内訳（公費50％＋保険料50％＋利用者負担）
制度が抱える財源の課題と今後の見直しの方向性
ケアマネ・利用者がよく抱く疑問への回答

介護保険制度とは？社会全体で介護を支える仕組み

介護保険制度は、2000年（平成12年）にスタートした社会保険制度です。40歳以上の国民全員が介護保険料を負担し、介護が必要になったときにサービスを利用できる仕組みになっています。

最大の特徴は「社会全体で介護を支える」という考え方です。高齢者本人や家族だけでなく、国民全体で費用を分担することで、必要になったときに誰もが安心してサービスを使える制度として成り立っています。

新人

利用者さんから「私の保険料はどこに使われているの？」と聞かれて、うまく説明できませんでした…。

先輩

財源は「税金が半分、保険料が半分」が基本よ。この全体像を押さえておくと、利用者さんへの説明がぐっとわかりやすくなるわ。

介護保険制度の財源の内訳

介護保険の財源は、「公費（税金）」「保険料」「利用者負担」の3つで構成されています。サービス給付にかかる費用は、公費と保険料でおよそ半分ずつをまかなう仕組みです。

区分	内訳	割合の目安
公費（税金）	国・都道府県・市町村が負担	全体の約50％
保険料	第1号・第2号被保険者が負担	全体の約50％
利用者負担	サービス利用時に自己負担	原則1〜3割

① 公費（税金）：約50％

サービス給付費のうち約半分は税金でまかなわれ、国がおよそ25％、都道府県と市町村がそれぞれおよそ12.5％を負担します。つまり全体の約50％が税金で支えられている計算です。

② 保険料：約50％

残りの約50％は、被保険者が納める保険料です。65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳で医療保険に加入する第2号被保険者が分担して負担します。両者の負担割合は、人口構成に応じて見直されます。

納め方にも違いがあります。第1号被保険者は、原則として年金からの天引き（特別徴収）で保険料を納めます。一方、第2号被保険者は、加入している医療保険の保険料とあわせて徴収される仕組みです。同じ「介護保険料」でも、年齢区分によって金額の決まり方も納付方法も異なる点は、利用者への説明でつまずきやすいポイントなので押さえておきましょう。

③ 利用者負担（自己負担）

実際にサービスを利用する際は、費用の1〜3割を利用者が自己負担します。負担割合は所得に応じて決まり、一定以上の所得がある方は2割・3割負担となります。

ポイント：負担割合は所得で変わる同じサービスでも、利用者の所得によって自己負担が1割・2割・3割と変わります。負担割合は介護保険負担割合証で確認できるため、ケアプラン作成時に把握しておくと安心です。

介護保険制度の仕組み（お金の流れ）

制度がどのように運用されるのか、お金の流れを整理すると次のようになります。

保険料を納める40歳以上の国民が介護保険料を負担します。
財源をつくる集めた保険料に税金を加え、介護保険の財源が形成されます。
サービスを利用する要介護認定を受けた人が、必要な介護サービスを利用します。
給付と自己負担費用は介護保険給付から支払われ、利用者は1〜3割を負担します。

この流れによって、「介護が必要になった人にサービスを届ける」仕組みが維持されています。なお、市町村が支払う給付費の審査・支払い事務は国保連（国民健康保険団体連合会）が担っています。

介護保険制度の財源が抱える課題

日本では急速な高齢化が進み、介護保険の財源には次のような課題が生じています。

高齢者の増加でサービス利用者が増え、給付費が膨らんでいる
現役世代の減少で支え手が減り、1人あたりの保険料負担が増している
国や自治体の財政負担も大きくなっている

こうした背景から、介護保険料は制度開始以来、3年ごとの改定でゆるやかに上昇を続けています。

注意：保険料や負担割合は改定される介護保険料や自己負担割合、制度の細部は3年ごとの見直しで変わります。利用者への説明や見積もりの際は、最新の制度内容・金額を必ず確認しましょう。

ケアマネが財源の仕組みを理解しておくべき理由

財源の仕組みは制度論にとどまらず、ケアマネの日々の実務に直結します。利用者やご家族から「なぜ自己負担が2割なのか」「保険料はどう決まるのか」と聞かれる場面は多く、全体像を押さえているかどうかで説明の説得力が大きく変わります。財源が公費と保険料で支えられていると理解していれば、「みんなで支え合う制度だからこそ、必要な人に必要な分を届ける」という説明が自然にできます。

また、財源の課題は報酬改定や負担割合の見直しという形でケアプランや利用者負担に反映されます。改定のたびに何がどう変わるのかを押さえておくことは、利用者の不利益を防ぎ、適切なサービス調整を行ううえでも欠かせません。制度の背景を理解しているケアマネは、利用者にとって頼れる相談相手になれます。