モニタリングの特段の事情とは?厚労省の定義と該当例・記録の書き方

居宅介護支援のモニタリングは、原則として「少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問して面接する」ことが決められています。ところが実務では、入院・長期のショートステイ・感染症・面会の拒否など、訪問できない月が出てきます。そのときに出てくるのが「特段の事情」です。
結論から言うと、特段の事情とは利用者側の事情で、居宅を訪問して面接することができない場合を指し、ケアマネや事業所の都合は含まれません。特段の事情があった月は、その具体的な内容を記録に残すことが求められます。この記事では、厚生労働省の通知での定義、該当する例・しない例、記録の書き方をまとめます。
- 該当しやすい:月の全期間の入院、長期のショートステイ、災害・感染症で訪問できない、本人の強い拒否
- 該当しない:忙しい、日程が合わない、デイで会えた、電話で済ませた(ケアマネ側の都合)
- 必ずすること:訪問できなかった理由・代わりに確認したこと・次回の訪問予定を支援経過に書く
- モニタリングの原則と、厚生労働省の「特段の事情」の定義
- 特段の事情に該当しやすい例(入院・ショート・災害・拒否)と該当しない例
- 2024年度からのテレビ電話モニタリングとの違い
- 運営指導で指摘されない記録の残し方と記録例
- 入院で1か月会えないときの扱いなど、よくある質問
モニタリングの原則をまず確認
居宅介護支援では、ケアマネは少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問し、面接によるモニタリングを行う必要があります。このルールは、ケアマネジメントの質を担保するために設けられています。
自宅を訪問するのは、次のような情報が自宅でなければ十分に確認できないからです。
- 生活環境(室温・段差・衛生状態など)の確認
- 同居家族の状況や介護負担の把握
- 福祉用具・住宅改修の適合状況のチェック
- ADL・IADLの変化や本人の表情・様子
これらは電話やデイでの面会だけでは把握しきれません。だからこそ「居宅訪問」が原則とされているのです。
モニタリングの「特段の事情」とは?厚生労働省の定義
運営基準では、モニタリングについて「特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること」などと決められています。
この「特段の事情」について、厚生労働省の解釈通知では、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれないとされています。また、特段の事情がある場合は、その具体的な内容を記録しておくことが必要とされています。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 誰の事情か | 利用者側の事情(入院、本人の拒否など) |
| 含まれないもの | ケアマネ・事業所側の事情(忙しい、人手が足りないなど) |
| 必要なこと | 特段の事情の具体的な内容を記録する |
新人「特段の事情」の中身は、通知に一覧で書いてあるんですか?
先輩一覧はないの。だから入院や拒否のように、利用者側のどんな事情で訪問できなかったのかを、具体的に記録しておくことが大切なのよ。
特段の事情に該当しやすい具体例
実務でよくある、特段の事情に該当しやすいケースを整理します。いずれも代替手段で状況を確認し、記録に残すことが前提です。
① 入院中の場合
利用者が月の大半を入院している場合、自宅訪問は物理的に不可能です。この場合は、病院での面談や医療ソーシャルワーカー(MSW)との情報共有を行い、状況を把握します。入院期間や退院予定も合わせて記録しておくことが重要です。
② 長期ショートステイ利用中
やむを得ない事情で長期のショートステイを利用している場合も、自宅訪問ができないことがあります。この場合も、ショート先での面談や家族との電話確認を行い、記録に残します。ただし「慢性的にショートばかりで自宅に行かない」状態は問題になる可能性があるため注意が必要です。
③ 感染症の流行や災害
新型感染症の流行時や災害発生時など、訪問自体が危険または制限される場合も特段の事情に該当します。この場合は、電話によるモニタリング・オンライン面談・書面確認などが認められる場合があります。ただし、行政(保険者)の通知内容を必ず確認することが重要です。取り扱いは時期や自治体によって変わります。
④ 本人の強い拒否
本人が強く面会を拒否している場合もあります。この場合は、拒否の理由・家族への確認・再訪問の予定などを丁寧に記録する必要があります。単に「会えなかった」では不十分で、働きかけの経過まで残すことが求められます。
| ケース | 代替の確認手段 | 記録のポイント |
|---|---|---|
| 入院中 | 病院での面談・MSWと情報共有 | 入院期間・退院予定・退院後の訪問予定 |
| 長期ショート | ショート先での面談・家族へ電話 | 利用理由・自宅復帰の見込み |
| 感染症・災害 | 電話・オンライン・書面 | 行政通知の根拠・実施した手段 |
| 強い拒否 | 家族への確認・再訪問の調整 | 拒否理由・働きかけの経過・次回予定 |
特段の事情に該当しないケース(指摘されやすいNG例)
運営指導(旧・実地指導)で指摘されやすいのが、次のようなケースです。これらは原則として特段の事情には該当しません。
- デイサービスで会ったからOKとする
- 家族だけに会って本人に会わずに終了する
- 電話だけで毎月のモニタリングを済ませる
- 忙しいから訪問しない
特段の事情とはあくまで「例外」であり、恒常化させてはいけません。「例外」が「通常」になっていないかが、まさにチェックされるポイントです。
記録の残し方が最重要ポイント
特段の事情があった場合、最も重要なのは「記録」です。記録があいまいだと、たとえ正当な事情でも指摘の対象になり得ます。次の5点を具体的に残しましょう。
- 訪問できなかった具体的な理由「入院中」「本人拒否」など、客観的な事実を書く。
- やむを得ないと判断した根拠なぜ訪問が難しかったのか、その合理性を明確にする。
- 代替手段の内容電話・オンライン・病院面談など、実際に行った確認方法を記載。
- 利用者の状態確認の内容面談で把握したADLや生活状況、変化の有無を残す。
- 次回訪問の予定いつ居宅訪問に戻すのか、見込みを明記する。
テレビ電話によるモニタリングとの違い(2024年度から)
2024年度(令和6年度)の介護報酬改定で、一定の条件を満たせば、テレビ電話装置などを使ったモニタリングができるようになりました。これは特段の事情とは別の仕組みです。
| 項目 | 特段の事情 | テレビ電話モニタリング |
|---|---|---|
| どんなときか | 利用者側の事情で訪問・面接ができない | 状態が安定しているなど条件を満たし、計画的に行う |
| 主な条件 | 具体的な内容を記録する | 利用者の同意、サービス担当者会議などで主治医・担当者の合意 |
| 居宅訪問 | 事情がなくなれば原則どおり毎月 | 少なくとも2か月に1回は居宅を訪問 |
普通の電話だけで済ませる方法は、テレビ電話モニタリングには当たりません。詳しくはオンラインモニタリングの要件と同意で解説しています。
運営指導で見られるポイント
運営指導では、モニタリングについて主に次の点が確認されます。
- 毎月、原則どおり居宅訪問しているか
- 訪問できなかった月の理由が記録から明確か
- 特段の事情が常態化(何ヶ月も連続)していないか
特段の事情が何ヶ月も連続している場合は、その合理性が問われます。「例外」が「通常」になっていないか——これが指導の核心です。なお、運営指導で必要となる書類やよくある指摘は、別記事で詳しくまとめています。
特段の事情を乱用しないために
モニタリングはケアマネジメントの根幹です。特段の事情を安易に使うと、事故リスクの見逃し・サービス不適合の見落とし・利用者との信頼関係の低下につながります。
新人「会えればどこでもいい」わけではないんですね。原則を守る意識が大事なんだと分かりました。
先輩そうよ。「原則は必ず居宅訪問」という軸を持ったうえで、どうしても難しい月だけ、根拠と記録をきちんと残して例外を使う。これが正しい付き合い方ね。
モニタリングの特段の事情に関するよくある質問
入院していて1か月まるごと会えなかった場合は?
デイサービスで本人に会えば、モニタリングは終わりでいいですか?
電話だけで毎月済ませてもいいですか?
特段の事情が2〜3か月続いてしまいました。
記録には何を書けばいいですか?
- モニタリングは原則「少なくとも月1回、居宅を訪問して利用者に面接」
- 特段の事情とは、利用者側の事情で訪問・面接できない場合。ケアマネ側の都合は含まれない
- 入院・長期ショート・災害や感染症・強い拒否などが該当しやすい
- テレビ電話モニタリングは別の仕組み。同意・合意が必要で、2か月に1回は居宅訪問
- 特段の事情があった月は、理由・代わりの確認・次回予定を具体的に記録する

