主任ケアマネ研修の受講要件とは？5年要件と流れを徹底解説
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「主任ケアマネ研修を受けたいけれど、自分は受講要件を満たしているの？」——多くのケアマネジャーが最初につまずくのが、この受講要件の確認です。要件は「経験年数の数え方」や「兼務の扱い」でつまずきやすく、ネット上には古い情報や受験資格との混同も少なくありません。この記事では、厚生労働省の通知をもとに主任介護支援専門員研修の受講要件を正確に整理し、申込みの流れ・メリット・注意点まで、現役ケアマネ目線でわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 主任ケアマネ研修の受講要件（4つのいずれか）を正確に理解できる
- 「5年（60か月）」と「900日」の違い・混同しやすいポイントがわかる
- 受講申込みから修了までの流れと、必要書類の準備が把握できる
- 研修を受けるメリットと、事前に知っておきたい注意点がわかる
目次
主任ケアマネ研修とは？まず役割を理解する
主任ケアマネ研修（主任介護支援専門員研修）は、介護支援専門員の上位資格である「主任介護支援専門員」になるために必須の研修です。修了することで「主任ケアマネ」として認定されます。
主任ケアマネは、単に経験豊富なケアマネというだけでなく、地域や事業所の中で指導・調整役を担うポジションです。主な役割は次のとおりです。
- 困難事例の支援・調整、複雑なケースのマネジメント
- 後輩ケアマネへの指導・助言（スーパービジョン）
- 地域ケア会議への参加と、多職種・地域資源との連携
- 特定事業所加算など、事業所の体制要件を支える存在
新人主任ケアマネって、ただ経験が長いだけの人じゃないんですね？
先輩そうよ。後輩を育てたり、事業所の加算要件を支えたりする「現場のリーダー」なの。だからこそ、研修を受けるには一定の実務経験が求められるのね。
居宅介護支援事業所が特定事業所加算を算定するには、主任ケアマネの配置が要件となります。そのため、事業所にとっても主任ケアマネの存在は重要で、「主任ケアマネ必須」の求人も年々増えています。
主任ケアマネ研修の受講要件【4つのいずれかを満たす】
厚生労働省の通知によると、主任介護支援専門員研修を受講するには、次の4つの要件のいずれかを満たす必要があります。最も一般的なのは①の「専任5年」ルートです。
| 区分 | 受講要件の内容 |
|---|---|
| ①専任5年 | 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算5年（60か月）以上（管理者との兼務期間も算定可） |
| ②認定等＋3年 | ケアマネジメントリーダー養成研修修了者、または認定ケアマネジャー等で、専任の介護支援専門員として通算3年（36か月）以上従事（管理者兼務も算定可） |
| ③包括配置 | 主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者 |
| ④都道府県認定 | 介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認めた者 |
① 専任のケアマネとして通算5年（60か月）以上
もっとも基本となるのがこのルートです。専任の介護支援専門員として通算5年（60か月）以上従事していることが条件です。ここでカウントできる実務には、次のものが含まれます。
- 居宅介護支援事業所でのケアマネ業務
- 介護保険施設（特養・老健・介護医療院など）でのケアマネ業務
つまり施設ケアマネの経験も実務経験として認められます。「施設勤務だから受けられない」ということはありません。また、管理者と兼務していた期間も、原則として算定の対象になります。
② 認定ケアマネ等で通算3年（36か月）以上
ケアマネジメントリーダー養成研修の修了者や、日本ケアマネジメント学会などが認定する認定ケアマネジャーなどにあたる場合は、専任での従事期間が通算3年（36か月）以上に短縮されます。一定の実績を積んだ人向けの早期ルートです。
③ 地域包括支援センターに配置されている者
主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている場合も受講対象になります。地域包括での実務を担っている人が想定されています。
④ その他、都道府県が認める者
上記に当てはまらなくても、介護支援専門員の業務について十分な知識と経験があると都道府県が認めた場合は受講できます。自治体ごとに要件の緩和や優先枠を設けていることもあるため、最終的には必ずお住まいの都道府県の実施要綱で確認しましょう。
注意：「900日」と混同しないこと「5年以上かつ900日以上」という条件を見たことがあるかもしれませんが、これはケアマネ試験の受験資格（相談援助業務などの実務経験）に関する基準で、主任ケアマネ研修の標準要件とは別物です。主任研修の基本は「専任のケアマネとして通算5年（60か月）以上」。日数ではなく月数（在籍期間）でカウントするのが原則です。ただし運用は都道府県で差があるため、受講前に必ず実施要綱を確認してください。
新人「900日」って書いてあるサイトもありました。あれは違うんですか？
先輩900日は「ケアマネ試験を受けるための実務経験」の話なの。主任研修は基本が“専任で60か月以上”。混ざりやすいから、自分の都道府県の要綱でちゃんと確認するのが安全よ。
主任ケアマネ研修を受けるまでの流れ
受講要件を満たしていることが確認できたら、実際の申込みに進みます。自治体によって細部は異なりますが、おおまかな流れは次のとおりです。
- ①受講申込み都道府県の研修募集要項に沿って申し込みます。募集時期は年1回程度が多く、締め切りも早いので早めの情報収集が大切です。
- ②要件・実務経験の証明実務経験を証明する「実務経験証明書」などを、勤務先の事業所から発行してもらいます。過去の勤務先のぶんが必要になることもあります。
- ③受講決定通知定員を超えた場合は選考になることもあります。受講が決まると、日程や会場が案内されます。
- ④研修受講数日〜十数日の研修に参加します。講義だけでなく、演習やグループワークが中心です。
- ⑤修了証の交付研修を修了すると「主任介護支援専門員」として認定され、修了証が交付されます。
ポイント：証明書の発行は早めに依頼実務経験証明書は、過去の勤務先に依頼するケースもあり、発行に時間がかかることがあります。申込み締め切りから逆算して、早めに依頼しておくと安心です。
主任ケアマネ研修を受けるメリット
時間も費用もかかる研修ですが、得られるメリットは大きいです。代表的なものを整理します。
- キャリアアップ：管理者やリーダー職に就きやすくなる
- 転職市場で有利：「主任ケアマネ必須」の求人が増えており、選択肢が広がる
- 収入アップ：手当が付き、年収が上がるケースもある（金額は事業所により異なる）
- 専門性の向上：困難事例対応や地域ケア会議への参加など、地域での役割が広がる
新人主任を取ると、やっぱり給料も上がりやすいんですか？
先輩手当が付く事業所は多いわね。金額は職場でかなり差があるから、転職を考えるなら求人票の「資格手当」までしっかり見るといいわよ。
受講前に知っておきたい注意点
メリットの裏で、受講にはいくつかのハードルもあります。事前に把握しておきましょう。
- 研修期間が長い：平日を含む複数日の参加が必要で、勤務調整が欠かせない
- 費用がかかる：受講料が必要（金額は自治体によって異なる）
- 更新が必要：主任ケアマネ資格は更新制で、一定期間ごとに更新研修を受ける必要がある
- 募集枠・時期が限られる：年1回程度の募集が多く、定員超過時は選考になることもある
注意：資格は「更新制」主任ケアマネは取得して終わりではなく、更新研修を受け続ける必要があります。更新を忘れると資格が失効し、特定事業所加算など事業所の体制にも影響します。更新時期は早めにスケジュール管理しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
施設ケアマネの経験でも受講できますか？
はい。特養・老健・介護医療院などでのケアマネ業務も「専任の介護支援専門員」としての実務経験に含まれます。「施設勤務だから受けられない」ということはありません。
管理者と兼務していた期間はカウントできますか？
原則として、管理者と兼務していた期間も従事期間に算定できます。ただし運用は都道府県で差があるため、実施要綱で確認してください。
「900日」を満たしていないと受けられないのですか？
「900日」はケアマネ試験の受験資格に関する基準で、主任研修の標準要件とは別です。主任研修の基本は「専任で通算5年（60か月）以上」です。
ブランク（離職期間）があると不利になりますか？
従事期間は「専任ケアマネとして従事した期間の通算」で見るため、離職期間そのものはカウントされません。通算で要件月数を満たしているかが重要です。
申込みはいつ・どこで行いますか？
各都道府県（または委託先団体）が募集します。年1回程度の募集が多いので、自治体の介護保険担当課やケアマネ協会の案内をこまめに確認しましょう。
まとめ
- 主任ケアマネ研修の受講要件は「4つのいずれか」。基本は専任のケアマネとして通算5年（60か月）以上。
- 認定ケアマネ等は3年（36か月）に短縮、地域包括配置者や都道府県認定のルートもある。
- 施設ケアマネの経験も対象。管理者との兼務期間も原則算定できる。
- 「900日」は受験資格の話で主任研修とは別物。必ず都道府県の実施要綱で確認を。
- 研修は期間・費用・更新の負担があるが、キャリアと収入の選択肢を広げる価値は大きい。
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編集:中央法規「ケアマネジャー」編集部
ポチップ
