ケアマネ更新研修・更新制が廃止へ｜時期と現役への影響を解説

2026年6月7日

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「5年ごとの更新研修、もう受けなくていいの？」——そんな声が現場で一気に広がっています。2026年4月3日、政府は介護支援専門員証の有効期間と更新制を廃止する法案を閣議決定しました。ただし「研修そのものがなくなる」わけではありません。この記事では、何がどう変わるのか、施行はいつなのか、そして現役ケアマネにどんな影響があるのかを、現場目線で整理します。

この記事でわかること

ケアマネの「更新制」が廃止される背景と決まった経緯
更新制廃止後に新しく義務化される「法定研修」の中身
施行時期（2027年度ごろの見込み）と、それまでの注意点
現役ケアマネ・更新切れの人・主任ケアマネへの具体的な影響
未受講だとどうなる？業務禁止などのペナルティ

ケアマネ更新制の廃止が決定｜まず押さえたい全体像

2026年4月3日、政府は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この中に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の有効期間（5年）と更新制を廃止する方針が盛り込まれています。これまでケアマネは、5年ごとに更新研修を受けなければ資格が失効する仕組みでしたが、改正後は一度取得すれば資格そのものは生涯有効になる見込みです。

ただし、ここで多くの人が誤解しがちなポイントがあります。「更新制の廃止＝研修が一切なくなる」ではありません。更新のための研修は廃止される一方で、ケアマネジメントの質を保つために新しい研修受講の義務が法令上に位置づけられます。つまり「更新という枠組みはなくなるが、学び続ける義務は残る」というのが今回の改正の核心です。

新人

更新制がなくなるって聞いて、もう研修ゼロになるのかと思っていました！

先輩

そこは大きな勘違いされやすいところよ。なくなるのは「5年で失効する仕組み」。代わりに研修を受ける義務は新しく法律に書き込まれるの。ここを取り違えないことが大事ね。

ポイント：今回の改正の2本柱①介護支援専門員証の有効期間・更新制を廃止し、資格は生涯有効に。②質を保つため、都道府県知事が行う法定研修の受講を新たに義務化。この2つはセットで動きます。

なぜ更新制が廃止されるのか｜背景にある「負担」と「人材不足」

更新制が見直された最大の理由は、研修の負担が重すぎるという現場の声です。5年ごとの更新研修は受講時間が長く、費用も自己負担になるケースが多く、仕事を休んで通う必要もありました。「更新のために何日も現場を空けられない」「負担が重くて資格を手放す人がいる」といった指摘が長年続いてきました。

加えて、介護現場の深刻な人材不足があります。せっかく資格を取っても、更新研修の負担を理由にケアマネを続けない・更新を諦める人が一定数おり、これが担い手の減少に拍車をかけているとされてきました。日本介護支援専門員協会なども、更新制の廃止と「研修受講義務の切り離し」を国に働きかけてきた経緯があります。

こうした声を受け、社会保障審議会・介護保険部会での議論を経て、2025年10月の部会で更新制廃止の方向性が示され、2026年4月の閣議決定へとつながりました。負担を軽くしつつ、専門職としての質はどう担保するか——その答えが「更新制の廃止＋研修義務の再設計」だったわけです。

注意：法案の段階です本記事は閣議決定（2026年4月3日）時点の法案・審議会資料に基づきます。最終的な運用や研修の細かい中身は、今後の国会審議や厚生労働省令・ガイドラインで具体化されます。最新情報は厚労省の発表で必ず確認してください。

更新制廃止で何が変わる？｜新しい「法定研修の義務」の中身

改正後は、厚生労働省令で定める者を除くすべてのケアマネに、都道府県知事が行う法定研修の受講が義務づけられます。「更新のための研修」という名目はなくなりますが、定期的に学び続ける枠組みそのものは残る、という形です。

更新制（現行）と改正後の比較

項目	現行（更新制）	改正後（見込み）
資格の有効期間	5年（更新が必要）	有効期間を撤廃＝生涯有効
研修	更新研修を受けないと失効	法定研修の受講が法令上の義務に
受けないと	資格が失効する	受講命令→従わないと業務従事の禁止も
負担への配慮	長時間・費用負担が課題	分割受講や時間数の縮減を検討

注目したいのは、受講者の負担を軽くする工夫も同時に検討されている点です。カリキュラムを分けて受けられる「分割受講」の導入や、研修時間数そのものの縮減が議論されています。「まとめて長期間休まないと受けられない」という現行の課題を和らげる狙いです。

新人

義務が残るなら、結局これまでと同じってことですか？

先輩

同じではないわ。「5年で失効する不安」がなくなるのは大きいし、分割受講や時間短縮が実現すれば働きながら受けやすくなる。負担の質が変わるイメージね。

施行時期はいつ？｜2027年度ごろが有力

気になる施行時期ですが、法案には「公布後1年半以内に政令で定める日」から施行すると記載されています。2026年4月3日の閣議決定を起点に逆算すると、2027年度（令和9年度）ごろの施行が見込まれます。

ただし「公布後1年半以内」はあくまで上限で、実際の施行日は今後の政令で決まります。それまでは現行の更新制が続くため、今まさに更新時期を迎えている人は、現行ルールに沿って対応する必要がある点に注意が必要です。「もうすぐ廃止だから受けなくていい」と早合点すると、資格が失効してしまうおそれがあります。

注意：施行までは現行制度のまま更新制が廃止されるのは施行日以降です。それまでに更新期限が来る人は、現行の更新研修を受けないと資格を失う可能性があります。自分の有効期間と更新スケジュールを必ず確認しましょう。

現役ケアマネへの影響｜立場別に整理

「自分の場合はどうなるの？」が一番気になるところでしょう。立場ごとに影響の出方が違うため、代表的なケースを整理します。なお詳細は今後の省令・経過措置で確定するため、ここでは現時点の見通しとしてお読みください。

① 現役で働いているケアマネ

施行後は更新の心配がなくなり、資格が生涯有効になる見込みです。一方で、定期的な法定研修を受ける義務は残ります。「更新のための準備」からは解放されるが、学び続ける姿勢は変わらず求められると考えておくとよいでしょう。施行までの間に更新期限が来る場合は、現行ルールで更新が必要です。

② 更新を逃して資格が失効・休止している人

更新切れの人がどう扱われるかは、経過措置の内容次第です。再研修で復帰できるのか、施行後にどう位置づけられるのかは、今後示される省令やガイドラインで具体化されます。復帰を考えている人は、安易に判断せず最新情報を追うことが大切です。

③ 主任ケアマネ・これから取得を目指す人

主任介護支援専門員の研修や更新の扱いも、今回の制度見直しの中で整理が進められています。主任ケアマネを目指す人・更新を控える人は、自分に関わる研修の要件がどう変わるかを早めに確認しておきましょう。

ポイント：立場で影響が違う「現役」「更新切れ」「主任」「これから取得」で受ける影響は異なります。一律ではないので、自分の立場に当てはめて確認することが重要です。

受講しないとどうなる？｜業務禁止のペナルティ

「義務」と言うからには、受けない場合の取り扱いも定められています。正当な理由なく法定研修を受けていないケアマネに対し、都道府県知事は受講命令を出すことができます。さらに、その命令にも従わない場合、知事は1年以内の期間を定めてケアマネ業務への従事を禁止することができるとされています。

つまり「資格は失効しないが、研修を受けないまま放置すると業務ができなくなる可能性がある」という設計です。資格が生涯有効になる代わりに、質の担保はこのペナルティで支える、という考え方になっています。とはいえ、いきなり業務禁止になるわけではなく、まず受講命令というステップがある点は押さえておきましょう。