主任ケアマネは最短どのくらい？要件・研修・期間を解説

2025年9月3日2026年6月11日

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ケアマネジャーのキャリアアップとして人気の主任介護支援専門員（主任ケアマネ）。「最短でどのくらいでなれる？」「実務経験は何年必要？」と気になる方は多いはずです。この記事では、主任ケアマネになるための要件・必要研修・最短取得期間・メリットを、現役ケアマネ目線でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

主任ケアマネの役割と位置づけ（管理者要件との関係）
取得に必要な要件と、最短でなれる期間（5年・900日が目安）
主任ケアマネ研修の内容と、目指すときの注意点
キャリア・待遇・専門性の面で得られるメリット

主任ケアマネとは？役割と位置づけ

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）は、介護支援専門員の上位資格です。ケアプランの作成だけでなく、事業所内外のマネジメントや人材育成、地域包括ケアの中核を担います。困難ケースへの対応や多職種連携の調整役としても期待され、ケアマネ全体の質を高める立場といえます。

また、居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネであることが求められます（経過措置あり。後述）。法人にとっても欠かせない存在です。

新人

主任ケアマネって、普通のケアマネと何が違うんですか？

先輩

大きいのは指導・管理の役割ね。後輩を育てたり、事業所の管理者になれたり、地域の会議に関わったり。ケアマネの「一歩先」のキャリアなのよ。

主任ケアマネになるための要件

主任ケアマネになるには、介護支援専門員としての実務経験と、都道府県が実施する「主任介護支援専門員研修」の修了が必要です。主な要件は次のとおりです。

介護支援専門員証を有し、有効期間内であること
介護支援専門員として、原則5年以上かつ900日以上の実務経験があること
所属事業所からの推薦や、実務経験の証明ができること

このように、主任ケアマネは一定の実務を積んだ経験豊富なケアマネが挑戦する資格です。なお、研修の受講要件には、上記の実務経験以外にも、地域包括支援センターでの一定の経験や、ケアマネジメントリーダー研修などの修了といった別ルートの要件が設けられている場合があります。詳細は都道府県によって異なるため、必ず自分の地域の最新の受講案内を確認しましょう。

最短で主任ケアマネになれる期間はどのくらい？

介護支援専門員の資格を取得してから、原則として最低5年・900日の実務経験を積むことが必須です。したがって、ケアマネ試験に合格・登録してすぐ実務に就き、最短ルートで働き続けた場合でも、おおよそ5年後に主任ケアマネ研修の受講資格が得られる計算です。

たとえば30歳でケアマネに合格してすぐ実務に就いた場合、最短で35歳ごろに主任ケアマネを目指せます。ただし、勤務形態や担当件数によっては900日の実務日数を満たせないこともあるため、日数の管理には注意が必要です。

注意：「5年」だけでなく「900日」も満たす必要があるパート勤務や担当件数が少ない場合、5年在籍しても900日に届かないことがあります。年数と日数の両方を満たして初めて受講資格となる点に注意しましょう。

主任ケアマネ研修の内容

主任ケアマネになるには、各都道府県が実施する「主任介護支援専門員研修」を修了する必要があります。研修はおおむね数か月にわたり、講義・演習・グループワークを通じて、主任ケアマネに求められる力を養います。主な内容は次のとおりです。

ケアマネジメントの質の向上と倫理
困難事例への対応方法
多職種連携・地域包括ケアシステムの推進
人材育成と後輩指導
マネジメント能力の強化

研修修了後に主任介護支援専門員証が交付され、主任ケアマネとして活動できるようになります。なお、主任ケアマネの資格は5年ごとの更新（主任介護支援専門員更新研修）が必要で、更新を怠ると資格が失効する点にも注意が必要です。

主任ケアマネになるメリット

キャリアアップと待遇改善

主任ケアマネは事業所の管理者になれるため、昇給や役職手当がつくことが多く、待遇面でプラスになりやすい資格です。法人によっては主任ケアマネ資格を必須とするところもあり、キャリア形成に欠かせません。

専門性の向上

研修を通じて困難ケースの支援方法や多職種連携のスキルを習得でき、ケアマネジメント力が大きく高まります。現場での信頼も厚くなり、ケアマネとしての専門性が磨かれます。

社会的役割の拡大

主任ケアマネは、地域ケア会議や自治体の協議の場に参加することも多く、地域づくりに関与できる立場になります。ケアマネ全体の質向上や制度運営に貢献できることは、大きなやりがいにつながります。

主任ケアマネを目指す際の注意点

実務経験の管理

5年・900日の要件は、勤務形態や事業所の状況で変動します。パート勤務や担当件数が少ないと日数不足で受講資格が得られないことがあるため、早めに実務日数を把握しておきましょう。

研修の受講枠に限りがある

主任ケアマネ研修は都道府県ごとに実施されますが、定員に限りがあり、抽選になる場合もあります。希望者が多い地域では、受講できるまで時間がかかることもあります。

費用と時間の負担

研修には数万円の費用と、数週間〜数か月の日程が必要です。勤務と並行して受講するには調整が必要で、事業所の理解と協力が欠かせません。

居宅の管理者要件と経過措置の最新状況

居宅介護支援事業所の管理者は、2021年4月から原則として主任ケアマネであることが求められています。ただし、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者がいる事業所については、その人が管理者である限り、要件の適用が2027年（令和9年）3月31日まで猶予される経過措置が設けられています（中山間地域等では例外措置もあります）。

さらに、2027年度の介護報酬改定に向けて、この管理者要件のあり方そのものを見直す議論が進められています。制度は変更される可能性があるため、管理者を目指す方は、厚生労働省や自治体の最新情報をこまめに確認しておくと安心です。

ポイント：早めの「実務日数管理」と「情報収集」がカギ最短でも5年かかる資格だからこそ、日々の実務日数を記録し、研修の受講案内や制度改正の動きを早めにつかんでおくことが、スムーズな取得につながります。