パートケアマネの担当件数は何件？平均10〜25件と上限を解説
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「パートのケアマネは何件くらい担当するの？」「正社員より少ない分、給料も下がる？」——家庭と両立しながら働きたい方ほど気になるポイントです。実は担当件数は勤務時間と事業所の方針で大きく変わり、令和6年度の介護報酬改定で件数の基準も見直されました。この記事では、パートケアマネの平均担当件数・給与の目安・無理なく働くためのコツを、最新ルールを踏まえて整理します。
この記事でわかること
- パートケアマネの平均担当件数の目安（勤務形態別）
- 担当件数の上限と、令和6年度改定で変わった逓減制のルール
- 件数が少ない理由と、給与への影響
- 無理なく長く働くための件数の決め方・職場選び
新人パートで復職を考えているのですが、いきなり何十件も担当するのは不安で…。パートだと件数はどのくらいになるんですか？
先輩安心して。パートは勤務時間に応じて調整されるから、おおむね10〜25件が目安よ。最初は少なめから始める人が多いから、ブランク明けでも大丈夫。
目次
パートのケアマネの平均担当件数はどれくらい？
パート勤務のケアマネジャーは、勤務日数や時間に応じて担当件数が調整されます。一般的には10〜25件程度が目安です。週3日勤務なら10〜15件前後、週4〜5日勤務なら20件前後を担当するケースが多く見られます。
ただし、これはあくまで一般的な傾向です。担当件数は事業所の規模・利用者の状態・支援の複雑さによっても変わります。医療依存度の高い利用者や、家族支援に時間がかかるケースが多ければ、件数は少なめに設定されるのが自然です。
| 勤務形態 | 平均担当件数の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 正社員（常勤） | 35件前後 | 運営基準上の標準は44件 |
| パート（週5日） | 20〜25件 | 1日6時間程度の勤務 |
| パート（週3〜4日） | 10〜20件 | 兼務・扶養内勤務が多い |
| パート（週2日以下） | 5〜10件 | 主に補助的業務が中心 |
ポイント：件数より「時間あたりの密度」同じ20件でも、初回アセスメントが続く時期と安定したモニタリング中心の時期では負担が大きく変わります。件数の数字だけでなく、1件あたりにかけられる時間で考えると現実的です。
パートケアマネの担当件数の上限はどう決まる？
令和6年度改定で見直された「逓減制」
よく「ケアマネの担当件数は1人40件まで」と言われますが、これは正確には報酬上の「逓減制（ていげんせい）」を指した目安です。一定の件数を超えると、ケアマネ1人あたりの介護報酬（居宅介護支援費）が段階的に下がる仕組みで、これにより事業所が件数を抑える動機が働きます。
令和6年度（2024年度）の介護報酬改定では、この基準が見直されました。運営基準上の標準的な取扱件数は「44件」とされ、報酬が下がり始める逓減制の適用は次のように整理されています。
| 区分 | 逓減制が適用される件数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援費（Ⅰ） | 45件以上で逓減 | 通常の体制 |
| 居宅介護支援費（Ⅱ） | 50件以上で逓減 | ケアプランデータ連携システムの活用＋事務職員の配置 |
つまり、ICT（ケアプランデータ連携システム）の活用と事務職員の配置を行う事業所では、件数の上限がより緩やかになり、ケアマネが本来業務に集中しやすくなる方向に見直されたということです。なお、要支援者などは1件を0.5件として数えるなど、カウント方法にも細かいルールがあります。
注意：「40件で頭打ち」ではない逓減制は「それ以上担当できない」という禁止ラインではなく、報酬が下がる基準です。実際の上限件数や運用は事業所ごとに異なります。正確な件数の取り扱いは、勤務先や自治体の最新の運用を確認してください。
パートは勤務時間に応じて按分される
上記の基準は常勤ケアマネを前提としたものです。パートの場合は勤務時間に応じて按分して考えます。たとえば常勤の6割程度の勤務時間であれば、担当件数の目安もその割合に近づきます。ただし実務では、無理のない範囲として20件前後で調整する事業所が多いのが実情です。
パートケアマネの担当件数が少ない理由
新人そもそも、なぜパートだと件数が少なめに設定されるんですか？
先輩ケアマネの仕事は記録や会議に時間がかかるからよ。短い勤務時間で件数を詰め込むと、結局サービスの質が落ちてしまうの。
1. 勤務時間が短いため
支援経過の記録、サービス担当者会議、毎月のモニタリングなど、ケアマネ業務は1件あたりに要する時間が長いのが特徴です。短時間勤務で多くの件数を担当するのは現実的ではなく、勤務日数・時間に応じて自然と件数が少なく設定されます。
2. 関係機関との連携時間が限られる
「平日のみ」「午後のみ」といった勤務形態では、主治医や各サービス事業所との連絡調整のタイミングが取りにくくなります。連携に支障が出ないよう、件数を抑えて調整するケースも多くあります。
3. 副担当・補助として配置されるケース
事業所によっては、パートケアマネが「副担当」や「モニタリング補助」として勤務している場合があります。この場合、正式な担当件数に含まれない利用者も存在し、件数が少なく見えることがあります。
件数が少ない分、給料はどうなる？
パートケアマネの給与は、担当件数・勤務時間・資格手当の有無で変わります。一般的な相場の目安は次の通りです。
| 給与形態 | 相場の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 時給制 | 時給1,300〜1,800円程度 | 地域・経験により差あり |
| 担当件数制（歩合） | 1件あたり5,000〜8,000円程度 | 業務報酬型の事業所もあり |
担当件数が少ない分、収入も控えめになりますが、扶養内で働きたい方や家庭と両立したい方には向いた働き方です。主任ケアマネ資格を持つ方は時給が高めに設定される傾向もあります。給与の詳しい相場は、関連記事で正社員も含めて解説しています。
パートケアマネの担当件数を決めるときのポイント
- 適正件数を時間から逆算する「週の勤務時間 ÷ 1件あたりに必要な時間（目安2〜3時間）」で、無理のない件数の上限を見積もる。
- ブランク明けは少なめから初めてのケアマネ業務や復職時は、まず10件前後からスタートし、慣れてから増やすと負担が少ない。
- 勤務形態を柔軟に交渉する「時短＋少件数」「掛け持ち可」など、希望を採用時にしっかり伝えておくとミスマッチを防げる。
ポイント：少なすぎても困る件数が少なすぎると経験が積みにくく、スキルアップが遅れることもあります。「家庭との両立」と「経験を積む」のバランスを意識して、徐々に調整するのがおすすめです。
パートケアマネが働きやすい職場の特徴
- 担当件数の上限を明確にし、無理な割り当てがない
- 主任ケアマネが常駐し、困ったときに相談できるサポート体制がある
- 電子記録・クラウド管理などICTが導入され、事務負担が軽い
- 担当者会議の日程を事前に調整してくれるなど、勤務形態に配慮がある
特にICTの導入状況は、令和6年度改定で逓減制の緩和要件にもなっており、今後ますます働きやすさを左右するポイントになります。求人を比較する際は、件数だけでなくこうした体制面も確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
パートケアマネの担当件数は平均で何件くらいですか？
おおむね10〜25件が目安です。週3日勤務なら10〜15件、週4〜5日勤務なら20件前後を担当するケースが多く、事業所や利用者の状態によって変動します。
ケアマネの担当件数は法律で40件までと決まっているのですか？
「40件まで」という一律の禁止ラインではありません。報酬上の逓減制があり、令和6年度改定では運営基準上の標準は44件、報酬が下がり始める基準は居宅介護支援費（Ⅰ）で45件以上、（Ⅱ）で50件以上に整理されました。
件数が少ないと給料はかなり下がりますか？
件数や勤務時間に比例するため収入は控えめになりますが、扶養内や家庭との両立を重視する方には向いています。主任ケアマネ資格があると時給が上がる傾向もあります。
ブランクがあっても何件くらいから始められますか？
まずは10件前後から始めるのがおすすめです。記録や会議の流れに慣れてから段階的に増やすことで、無理なくスキルを取り戻せます。
まとめ
- パートケアマネの担当件数は10〜25件が目安。勤務日数・時間・利用者の状態で変動する。
- 「40件まで」は禁止ラインではなく報酬上の逓減制。令和6年度改定で標準は44件、逓減は45件／50件以上に見直された。
- 件数が少ない分、収入は控えめだが、扶養内・家庭との両立を重視する人に向いた働き方。
- 適正件数は勤務時間から逆算し、ブランク明けは少なめスタートが安心。ICT導入やサポート体制のある職場を選ぶと長く働きやすい。
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編集:中央法規「ケアマネジャー」編集部
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