サービス担当者会議は、ケアプランの作成や変更の際に開催される重要な会議です。
利用者本人や家族、関係するサービス事業所の職員が集まり、支援の方向性を確認・共有する場ですが、「会議は必ず自宅で行う必要があるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
実際には、自宅以外の場所でサービス担当者会議を開催することも可能です。
本記事では、サービス担当者会議を自宅以外で行う場合のルールや注意点、具体的な開催場所の例を交えて解説します。
サービス担当者会議とは？
ケアプラン作成時に実施が求められる重要な会議
サービス担当者会議とは、利用者のケアプラン（居宅サービス計画）を作成・変更する際に開催する会議です。関係するサービス提供者（訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具など）と本人・家族が集まり、支援の内容・方針を確認・共有します。
主な目的：
- 本人・家族の意向の再確認
- 各サービス事業者の役割の明確化
- チームとしての連携体制の構築
原則として、ケアプラン作成・変更ごとに開催され、記録の作成と保管が義務付けられています。
サービス担当者会議は自宅以外でも開催できるのか？
結論：自宅以外での開催も可能です
介護保険制度において、サービス担当者会議を開催する場所について「自宅でなければならない」という明確な規定はありません。むしろ、利用者の状況や家族の事情、関係事業所の利便性などを踏まえて、柔軟に開催場所を選ぶことが推奨されています。
厚生労働省の見解でも「場所の制限はない」
厚生労働省の通知やQ&Aでも、「やむを得ない場合は、電話・文書での意見聴取でも可」とされており、会議の場所に関しても“形式にとらわれすぎず、実質的な話し合いができること”が重視されています。
自宅以外で開催されることがある主な場所
1. 施設内の相談室や会議室
特別養護老人ホームや老健に入所している利用者の場合は、施設内の相談室などで開催されるのが一般的です。居宅でも、ショートステイやデイサービス利用中に施設を会場とするケースもあります。
メリット：
- ケアスタッフもすぐ参加できる
- 環境が整っていて話しやすい
- プライバシーが守られる
2. 地域包括支援センターや公民館
地域資源を活用した中立的な場所での会議も有効です。地域包括支援センターでは会議室を無料で貸し出している場合もあります。
メリット：
- 中立性が保たれる
- 近隣事業者も参加しやすい立地
- 自宅に招くことに抵抗がある家族にも好評
3. 医療機関の会議室（病院・クリニック）
退院直後の支援体制を整えるために、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）と連携して院内で会議を行うケースもあります。
メリット：
- 退院支援の一環としてスムーズに開催できる
- 医師や看護師が同席しやすい
4. サービス事業所内（訪問看護ステーション・デイサービスなど）
訪問看護やデイサービス事業所などで会議を行うことで、担当スタッフが参加しやすく、利用者のサービス中の様子をもとに議論を深めることも可能です。
自宅以外で開催する際の注意点
本人・家族の同意は必ず得ること
会議場所が自宅以外になる場合は、本人・家族にその理由と内容を説明し、了承を得ておくことが大前提です。
例：
- 「今日は包括支援センターの会議室で行いますがよろしいですか？」
- 「病院の退院支援会議と兼ねて行いますので、院内で実施します」など
同意が得られない場合は、無理に開催場所を変更しないよう注意しましょう。
プライバシー・守秘義務への配慮
会議内容には、個人情報や生活状況、医療・介護に関するデリケートな話題も含まれます。自宅以外で実施する際は、外部に話が漏れないよう配慮された場所で行う必要があります。
- ドアを閉められる会議室を選ぶ
- 他者の出入りがない時間帯を選定
- 声のボリュームに注意する
会議記録・署名は通常通り必要
会議の開催場所に関係なく、「サービス担当者会議の要点記録」は作成しなければなりません。出席者の署名（または記名・押印）を取り、保管しておくことが求められます。
- 欠席者には電話・文書で意見聴取
- その内容も要点記録に反映する
自宅以外で開催することのメリットとデメリット
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自宅以外の開催 | ・参加者の利便性が高い ・中立的な環境で話しやすい ・施設や病院での支援と一体化しやすい | ・移動が必要な場合がある ・本人が参加しにくいこともある ・会議室の確保が必要 |
利用者の状況、会議の目的、参加者の顔ぶれによって、最適な場所を柔軟に選ぶことが重要です。
まとめ（約300文字）
サービス担当者会議は、自宅以外でも開催することが可能です。
施設や病院、地域包括支援センター、公民館など、状況に応じて適切な会場を選ぶことで、関係者が参加しやすく、実りある会議になることもあります。
ただし、本人・家族の同意を得ること、プライバシーへの配慮を怠らないことが大前提です。
場所にこだわりすぎることなく、「有意義な話し合いができるかどうか」を重視して柔軟に対応することが、ケアマネとしての質の高い支援につながります。
