ケアマネは通帳を預かれる？法的根拠とリスク・正しい対応を解説

2025年9月7日2026年6月4日

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在宅介護を支えるなかで、「ケアマネさんに通帳を預かってもらえないの？」「お金の管理をお願いしたい」と利用者や家族から相談されることがあります。判断能力が低下してきた方や、身寄りの少ない方ほど、その願いは切実です。

しかし結論から言えば、ケアマネジャーが利用者の通帳を預かることはできません。介護支援専門員の職務範囲や倫理規定、法的な位置づけから考えても、通帳や現金といった財産管理を担うことは認められていないのです。

本記事では、なぜケアマネが通帳を預かれないのか、その理由とリスク、トラブル事例、そして「金銭管理が必要なとき」の正しい代替手段までを、現場目線でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

新人

一人暮らしの利用者さんに『通帳を預かってほしい』と頼まれて困っています。少額だし、断るのも気が引けて…。

先輩

その気持ちはよくわかるわ。でもね、通帳を預かるのは絶対にダメ。あなた自身を守るためにも、理由と正しい方法を一緒に確認しましょう。

ケアマネ（介護支援専門員）の業務範囲とは？

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」です。主な役割は、介護保険サービスを利用するためのケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、関係事業者や医療機関と連携しながら利用者の生活を支えることにあります。

これらが業務の中心であり、金銭や財産の管理は業務範囲に含まれていません。通帳を預かる行為は、本来の役割の外にある行為だと理解しておく必要があります。

介護支援専門員の業務は介護保険法や関連通知で定められていますが、そこに「金銭管理」「財産管理」は含まれていません。通帳や現金を預かることは、制度上の役割を逸脱する行為になります。

通帳を預かれば、「使い込み」「横領」を疑われるリスクが格段に高まります。たとえ本人や家族の依頼であっても、第三者から見れば不適切と判断されかねません。万一トラブルになれば、ケアマネ個人だけでなく事業所全体の信頼を損ないます。

「お金がなくなった」「引き出した記録が不明確だ」といった疑いが生じ、信頼関係が一気に崩れてしまった事例も少なくありません。善意で引き受けたことが、結果として自分を窮地に追い込むことになりかねないのです。

注意

金銭トラブルは「証明の難しさ」が問題です。きちんと管理していたつもりでも、記録や第三者の目がなければ潔白を証明できません。最初から預からないことが、最大の自己防衛になります。

新人

『本人が望んでいるなら問題ないのでは？』と思ってしまうのですが…。

先輩

そこが落とし穴なの。よくある3つの言い訳を見ていきましょう。どれも通用しないのよ。

本人や家族からの依頼であっても、法的に認められるわけではありません。「頼まれたからやった」では説明責任を果たせず、トラブル時にはケアマネが不利な立場に立たされます。

短期間であっても「通帳を持つ」こと自体がリスクです。少額でも横領を疑われる可能性があり、期間の長短は問題になりません。

施設職員やヘルパーが慣習的に預かっているケースも見られますが、これも原則違反です。個人の裁量ではなく、制度上認められた仕組みを使う必要があります。

「では誰が管理すればいいの？」という疑問に対しては、次の3つの方法を本人の状態に応じて使い分けます。