ケアマネの業務範囲外とは？できること・できないことを正しく理解しよう

「ケアマネさんにここまで頼んでいいの？」
「どこからが業務範囲外になるの？」

介護サービスを利用していると、ケアマネジャー（介護支援専門員）にさまざまな相談をする機会があります。しかし、ケアマネには介護保険制度で定められた業務範囲があり、それを超えることはできません。

この記事では、ケアマネの業務範囲と、業務範囲外の事例を具体的に解説 します。正しく理解することで、無理な依頼やトラブルを避け、より円滑な支援につながります。

ケアマネの基本的な業務範囲

介護保険法に基づき、ケアマネの主な仕事は以下の通りです。

• アセスメント（利用者の心身状況や生活環境の把握）
• ケアプラン作成（サービスの種類や利用回数を調整）
• サービス担当者会議の開催
• サービス事業者や医師との連携・調整
• モニタリング（毎月1回以上の訪問、計画の見直し）
• 給付管理（介護サービス利用実績の確認と保険請求処理）

これらが「ケアマネの業務範囲」であり、利用者が安心して介護サービスを受けられるよう調整・管理するのが役割です。

ケアマネの業務範囲外となること

1. 直接的な介護行為

• 入浴介助
• 食事介助
• 排泄介助
• 服薬介助

→ これらは訪問介護員や看護師の役割であり、ケアマネが実施することはできません。

2. 金銭や財産の管理

• 預金の引き出しや振り込み
• 公共料金の支払い代行
• 年金の管理

→ ケアマネが金銭を預かることは法的に禁止されています。必要な場合は成年後見制度や日常生活自立支援事業を利用します。

3. 医療行為

• 注射や点滴
• 血糖測定やインスリン注射
• 褥瘡処置

→ 医療行為は医師や看護師の役割であり、ケアマネは調整役に徹します。

4. 家事代行や私的サービス

• 大掃除や庭の手入れ
• ペットの世話
• 利用者以外（家族）の洗濯・調理

→ 介護保険では対象外のため、ケアマネは手配できません。必要なら自費サービスの紹介を行います。

5. 法律・行政手続きの代理

• 相続や遺言の相談
• 住民票の取得や役所手続きの代行

→ ケアマネは専門外のため、弁護士や行政書士につなげる役割にとどまります。

よくある誤解とトラブル事例

• 「ケアマネさんに銀行に行ってもらえないか？」
• 「介護サービスが足りないからケアマネが介助して」
• 「代わりに役所に届けを出してほしい」

これらはすべて業務範囲外にあたります。ケアマネは調整役・支援役であり、直接の介護や金銭管理を担う立場ではありません。

ケアマネに頼めること／頼めないことまとめ

頼めること（業務範囲内）	頼めないこと（業務範囲外）
ケアプラン作成	入浴・食事・排泄などの直接介助
サービス調整・連絡	預金や年金の管理
サービス担当者会議開催	医療行為（注射・点滴など）
月1回のモニタリング訪問	ペットの世話や家事代行
介護保険制度の説明	相続や法律相談の代理

業務範囲外の相談をしたいときは？

• 介護サービス事業者（ヘルパー、訪問看護）
• 地域包括支援センター
• 成年後見制度、日常生活自立支援事業
• 弁護士や司法書士などの専門家

ケアマネは「橋渡し役」として、必要に応じて適切な窓口を紹介してくれます。

まとめ

ケアマネの役割は、介護サービスを適切に組み合わせて利用者を支える調整役 です。
そのため、直接介護や金銭管理、医療行為などは 業務範囲外 にあたります。

ご家族としては、ケアマネに何でもお願いするのではなく、制度上できること・できないことを理解したうえで相談 すると、よりスムーズな支援につながります。