ケアマネ独立の年収はいくら？開業条件・費用・成功のコツを解説

2025年10月14日2026年10月9日

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「ケアマネは独立できるの？」「独立したら年収はいくら稼げるの？」——介護支援専門員は、自分で事業所を立ち上げられる専門職です。働き方次第では勤務時代より収入を増やせますが、その分のリスクもあります。

結論から言うと、1人で運営する独立ケアマネの年収は、担当40件前後でおおむね400万円台が目安です。職員を雇って規模を広げれば上を狙えますが、利用者が集まるまでの期間は収入が下振れします。この記事では、独立ケアマネの収入の仕組み、担当件数別の年収シミュレーション、開業条件と費用、年収を上げるコツと失敗しないポイントを解説します。

この記事でわかること

ケアマネが独立するために必要な条件（法人・主任ケアマネ・指定）
独立ケアマネの収入の仕組みと基本報酬の単位数
担当件数別の年収シミュレーションと加算の影響
開業費用と運転資金の目安、入金までのタイムラグ
独立のメリット・デメリットと、年収を上げて失敗しないコツ

ケアマネは独立できる？必要な条件

ケアマネは独立できます。ただし、ケアマネの資格があれば個人ですぐに開業できるわけではありません。居宅介護支援事業所として市区町村から指定を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

条件	内容
法人であること	個人事業主のままでは指定を受けられない。合同会社・株式会社・NPO法人などを設立する
管理者が主任ケアマネであること	管理者は原則として主任介護支援専門員。常勤で、管理者として専従することが基本
常勤のケアマネの配置	常勤の介護支援専門員を1人以上配置する（管理者との兼務も可能）
設備	事務室、相談スペース（プライバシーに配慮できる場所）、必要な備品
指定申請	事業所のある市区町村に申請し、指定を受ける

とくに見落としやすいのが法人格です。1人で開業する場合でも、設立費用が比較的安い合同会社を選ぶ人が多くいます。管理者要件の詳細は居宅介護支援事業所の管理者になれる要件で確認できます。

注意：要件は開業前に指定権者へ確認人員・設備の基準や申請書類、受付の締め切りは市区町村ごとに運用が異なります。開業を決めたら、早めに市区町村の介護保険の担当課に事前相談しましょう。

新人

独立って、ケアマネ資格を持っていればすぐできるんですか？

先輩

ケアマネ資格だけじゃ足りないのよ。管理者は主任ケアマネが原則で、しかも法人を作る必要があるの。まずは主任の資格取得と、法人設立の準備が独立への最初のステップね。

独立ケアマネの収入の仕組み

居宅介護支援事業所の収入は、ケアプランを作成して給付管理を行った利用者1人あたりの「居宅介護支援費」です。利用者の自己負担はなく、全額が介護保険から支払われます。2024年度の介護報酬改定後の基本単位は次のとおりです。

区分	基本単位（月）	1単位10円の地域での金額
要介護1・2	1,086単位	約10,860円
要介護3〜5	1,411単位	約14,110円
介護予防支援（要支援1・2）	要介護より低い単位数（包括からの委託や指定の種類で異なる）	おおむね4,000〜5,000円前後

1単位の金額は地域区分によって10円〜11円台まで変わり、都市部ほど高くなります。担当する要介護度の割合にもよりますが、要介護の利用者1人あたり月1万1,000〜1万3,000円前後と考えると、計画が立てやすくなります。

担当件数が増えると単価が下がる「逓減制」

ケアマネ1人あたりの担当件数が一定数を超えると、超えた部分の単位数が下がります。2024年度の改定で、逓減が始まる件数は45件以上（ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置をしている場合は50件以上）に見直されました。介護予防支援は1件を3分の1件などとして数えます。たくさん担当すれば単純に売上が増えるわけではない点に注意しましょう。

売上を上乗せする主な加算

加算	概要
初回加算	新規にケアプランを作成した月などに算定（300単位）
特定事業所加算	主任ケアマネや常勤ケアマネの人数、24時間の連絡体制などの要件を満たす事業所が毎月算定。区分によって単位数が異なる
入院時情報連携加算	入院した利用者の情報を医療機関に提供した場合
退院・退所加算	退院・退所時に医療機関等と連携してケアプランを作成した場合
ターミナルケアマネジメント加算	在宅で亡くなった利用者に、終末期の支援を行った場合

特定事業所加算は単価を大きく押し上げますが、人員要件が重いため、1人運営では算定が難しいのが現実です。詳しくは特定事業所加算の算定要件で確認できます。

独立ケアマネの年収シミュレーション

要介護の利用者1人あたり月1万2,500円（加算なし・地域区分10円の概算）として、担当件数別に試算すると次のようになります。

体制・担当件数	年間売上	年間経費	残る額（役員報酬・税・社会保険料の原資）
1人・20件	約300万円	約120万円	約180万円
1人・30件	約450万円	約130万円	約320万円
1人・40件	約600万円	約140万円	約460万円
2人・80件（ケアマネ1人を雇用）	約1,200万円	約600万円（人件費を含む）	約600万円

経費には事務所の家賃、車両費・ガソリン代、ケアプランソフト、通信費、保険料、税理士報酬などを含めています。「残る額」から、法人と個人の社会保険料や税金が差し引かれるため、手取りはさらに少なくなる点に注意してください。

ポイント：数字はあくまで概算単位数・逓減の基準・加算は介護報酬改定で変わります。上の表は概算モデルなので、開業計画では最新の単位数と地域区分、想定する要介護度の割合で必ず再計算してください。

新人

40件担当すれば、勤務ケアマネより稼げそうですね。

先輩

軌道に乗ればね。でも開業してすぐ40件集まることはまずないの。紹介が少ない最初の1年は、20件前後で苦しい時期が続く前提で資金計画を立てておくことが大事よ。

独立にかかる費用と運転資金の目安

項目	費用の目安
法人設立（合同会社の場合）	登録免許税など約10万円前後（株式会社は約20〜25万円）
事務所の初期費用	賃貸なら敷金・礼金などで20〜40万円。自宅の一部を使えるかは市区町村に要確認
備品・パソコン・ソフト	20〜40万円
車両	手持ちの車を使うか、購入・リースかで大きく変わる
運転資金	人件費・生活費・経費の3〜6か月分

介護報酬は、サービスを提供した月の翌月10日までに請求し、入金はさらにその翌月（提供月から約2か月後）になります。開業直後は入金がない期間が続くため、設備費とは別に運転資金を用意しておくことが欠かせません。運転資金まで含めると、150万〜200万円程度を見込んでおくと安心です。詳しい内訳はケアマネ独立の開業資金の解説にまとめています。