介護施設の費用相場を種類別に比較｜安く抑える5つのコツ

2026年6月18日2026年9月14日

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親の介護施設を考えるとき、家族がいちばん不安に感じるのが「毎月いくらかかるのか」というお金の問題です。介護施設の費用は、施設の種類や部屋のタイプ、所得によって大きく変わります。

この記事では、介護施設の費用相場を種類別に比較し、月額以外にかかる費用、負担を軽くする公的制度、費用を安く抑えるコツまでを整理します。わが家の予算で入れる施設のイメージをつかむ参考にしてください。

この記事でわかること

介護施設の費用相場を種類別に比較

介護施設の費用は、公的施設か民間施設かで大きく変わります。代表的な施設の月額と入居一時金の目安は次のとおりです。

施設の種類	区分	月額の目安	入居一時金
特別養護老人ホーム（特養）	公的	約8〜15万円	なし
介護老人保健施設（老健）	公的	約9〜16万円	なし
介護医療院	公的	約10〜17万円	なし
ケアハウス（軽費老人ホーム）	公的	約7〜15万円	数十万円程度の場合も
グループホーム	民間など	約12〜18万円	0〜数十万円
サービス付き高齢者向け住宅	民間	約10〜25万円＋介護サービス費	敷金など数十万円程度
介護付き有料老人ホーム	民間	約15〜30万円	0円〜数千万円

金額はいずれも概算の目安で、地域・部屋のタイプ・介護度・所得によって変わります。費用を最優先するなら、特養やケアハウスなどの公的施設が候補になります。ただし特養は原則要介護3以上が対象で、地域によっては入居まで待つこともあるため、早めの情報収集が大切です。

新人

表の月額を払えば、全部込みなんですか？

先輩

いいえ、あくまで基本の目安よ。おむつ代や医療費などが別にかかることが多いから、「総額」で見ることが大事なの。

毎月の支払いは、主に次の項目で構成されています。

注意：「総額」を書面で確認する同じ施設でも、必要なケアや部屋のタイプで毎月の支払いは変わります。見学や契約の前に「毎月いくら、追加でいくらかかるか」を書面でもらい、家族で確認しておきましょう。

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特養や老健などの公的施設は、社会福祉法人や医療法人などが運営し、居住費や食費に所得に応じた軽減制度があるため、負担を抑えやすくなっています。一方、有料老人ホームなどの民間施設は、人員配置や設備、サービスの充実度で差別化しているため、その分だけ費用が高くなる傾向です。

「安い＝悪い」「高い＝良い」ではありません。親に必要なサービスに見合った費用かで判断することが大切です。

制度	内容	手続き先
負担限度額認定	住民税非課税世帯などで預貯金が一定額以下の場合、特養・老健などの居住費と食費が軽減される	市区町村
高額介護サービス費	1か月の介護保険の自己負担が上限額を超えた分が払い戻される	市区町村
高額医療・高額介護合算療養費	1年間の医療と介護の自己負担の合計が基準額を超えた分が戻る	加入する医療保険・市区町村
医療費控除	特養・老健・介護医療院の費用の一部（または全部）が確定申告で控除の対象になる	税務署（確定申告）