区分変更で介護度が下がることはある？仕組みと注意点を徹底解説

介護保険を利用していると、「もっとサービスを増やしたい」と思って 区分変更申請 を検討するご家族も多いでしょう。

しかし、実際には「申請したら介護度が下がってしまった」というケースもあります。

なぜ区分変更で介護度が下がることがあるのでしょうか？

この記事では、区分変更の仕組み・介護度が下がる理由・注意点と対策 を詳しく解説します。

区分変更とは？

区分変更とは、要介護認定を受けている方の状態が変化したときに、介護度を見直してもらう申請 のことです。

例えば、要介護2の方が体調悪化で介助量が増えた場合、「区分変更」を申請することで、要介護3や4へと上がる可能性があります。

申請は、本人や家族、またはケアマネジャーを通じて、市区町村の介護保険担当課に提出します。

区分変更で介護度が下がるケース

1. 状態が改善したと判断された場合

リハビリやサービス利用によりADL（日常生活動作）が向上すると、以前より介護量が少ない と判断され、介護度が下がることがあります。

2. 調査時に「できる」と判断された場合

認定調査は「できるかどうか」を基準にチェックされます。実際には介助が必要でも、調査の場面で「できる」と見なされると介護度が軽くなる可能性があります。

3. 医師の意見書の内容が軽度寄りだった場合

主治医意見書の内容が「特に大きな問題はない」と書かれていると、審査会で軽度と判断されることがあります。

4. 家族が支援していることが「自立」と捉えられた場合

家族が手厚く介助していると、「本人はできている」と誤解され、介護度が下がってしまうケースもあります。

介護度が下がるとどうなる？

• 支給限度額が減る
  利用できるサービスの量が減り、デイサービスや訪問介護の回数を減らさざるを得なくなることがあります。
• サービス調整が必要になる
  ケアマネジャーと相談して、限られた枠内でサービスをやりくりしなければなりません。
• 家族の負担が増える可能性
  利用回数が減った分を家族が補う必要が出てくるケースもあります。

区分変更で介護度が下がらないための注意点

1. 状況を正確に伝える

「普段から家族が手助けしていること」「一人ではできないこと」をきちんと調査員に伝えることが大切です。

2. 主治医に現状を共有する

医師に普段の生活での困難さを伝えておき、意見書に反映してもらう ようにしましょう。

3. ケアマネジャーに相談する

区分変更の前に、ケアマネと現状を整理して「下がるリスクがあるか」を確認してもらうと安心です。

4. 記録を残す

転倒回数、排泄の失敗、食事介助の必要性などをメモしておき、調査時に提示すると説得力が増します。

区分変更を申請すべきタイミング

• 体調が悪化して介助量が増えた
• 認知症が進行して見守りが必要になった
• 入院・退院後で生活状況が変わった
• サービス量が明らかに足りない

これらの場合は、下がるリスクを理解したうえで申請する価値があります。

まとめ

区分変更は、本人の状態に応じてサービスを見直すための制度ですが、必ずしも介護度が上がるわけではなく、下がる可能性もある ことを理解しておく必要があります。

• 状態が改善したと判断されると介護度が下がる
• 主治医意見書や調査時の受け答えが影響する
• 事前にケアマネ・主治医と連携して準備することが大切

ご家族としては、普段の生活の困難さをしっかり伝えることで、不本意に介護度が下がらないよう備えておきましょう。