小規模多機能型居宅介護における30日ルールとは？ショートステイとの違いを解説

在宅生活を支える地域密着型サービスとして注目される 小規模多機能型居宅介護。

「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせて利用できる柔軟なサービスですが、利用者やご家族からは「ショートステイのように30日ルールがあるのでは？」と質問を受けることもあります。

本記事では、小規模多機能型居宅介護における30日ルールの有無や制度的な位置づけ、ショートステイとの違いをわかりやすく解説します。

そもそも「30日ルール」とは？

ショートステイでの30日制限

介護保険サービスの 短期入所生活介護（ショートステイ） では、

• 原則30日を超えて連続利用できない
• 31日目以降は介護保険では算定できず、自費負担となる場合がある

というルールがあります。
これは「ショートステイはあくまで一時的利用」であり、施設入所の代替とならないようにするための規制です。

小規模多機能型居宅介護に30日ルールはある？

結論から言うと、小規模多機能型居宅介護にはショートステイのような「30日ルール」はありません。

理由

• 小規模多機能は「通い」「訪問」「泊まり」を一体的に提供する包括的なサービス
• 利用者は小規模多機能を「登録」し、月単位の包括報酬で利用する仕組み
• 「泊まり」はショートステイとは異なり、あくまでサービスの一部として位置づけられている

そのため、ショートステイのように「連続30日まで」といった日数制限は制度上設けられていません。

小規模多機能の「泊まり」とショートステイの違い

項目	小規模多機能の泊まり	ショートステイ（短期入所生活介護）
制度区分	地域密着型サービス	施設サービス
利用形態	登録利用者限定	登録制なし
利用制限	原則制限なし	連続30日まで
料金体系	包括報酬（介護度に応じた定額制）＋食費・宿泊費実費	介護報酬（利用日数ごと）＋食費・居住費
利用目的	在宅生活を継続するための柔軟な支援	家族のレスパイトや一時的入所
担当ケアマネ	事業所専任ケアマネジャー	居宅介護支援事業所のケアマネ

注意点：実質的な「長期入所化」は避けるべき

制度上は30日ルールはなくても、以下の点に注意が必要です。

• 小規模多機能は「在宅生活支援」が目的
• 泊まりが長期化すると「施設入所」と見なされ、自治体から指導を受けることもある
• 通い・訪問と組み合わせて、在宅生活を続けられるよう活用することが望ましい

家族が理解しておくべきポイント

1. 30日ルールはショートステイ特有の規制
   → 小規模多機能には該当しない。
2. 利用は包括報酬制
   → 泊まりを多用しても、基本介護費は定額。ただし食費・宿泊費は別途必要。
3. 長期泊まりは相談必須
   → 制度趣旨から外れないよう、事業所・ケアマネと調整する。

まとめ

• ショートステイには「30日ルール」があり、連続利用は30日までが原則。
• 一方、小規模多機能型居宅介護には 30日ルールは存在しない。
• ただし、制度目的は「在宅生活の継続支援」であり、泊まりの長期化は避けるべき。
• 利用計画は事業所のケアマネジャーと相談し、通い・訪問・泊まりをバランスよく組み合わせることが重要。

小規模多機能は、柔軟に在宅生活を支える仕組みとして設計されています。ショートステイとの違いを理解し、安心して使えるようにしておきましょう。

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