認知症施策推進基本法とは？ケアマネ実務への影響を解説

認知症施策推進基本法という法律の名前を聞いても、「自分の実務に何が関係するのか」とピンとこない人が多いはずです。この法律は、認知症のある人を「支援される対象」から「共に生きる社会の一員」として位置づけ直したもので、ケアマネジャーのアセスメントや目標設定の考え方にも影響します。この記事では、法律の要点と、居宅介護支援の実務にどうつながるのかを解説します。

認知症施策推進基本法とは

正式名称は共生社会の実現を推進するための認知症基本法です。令和5年に成立し、令和6年1月から施行されました。

ポイントは、この法律の名前に「共生社会の実現を推進するための」という長い冠がついていることです。認知症対策の法律というより、認知症のある人も含めた社会のあり方を定める法律という位置づけになっています。

新人

理念の法律ということは、現場には直接関係しないのでしょうか。

先輩

それが意外と関係するのよ。「本人の意向をどこまで聞いているか」が問われる方向に動いているもの。認知症だからと家族の話だけでプランを組んでいたら、その考え方自体が古くなるわ。本人の声を聞く手間をかけているかどうかが、これから効いてくるの。

基本理念の要点

この法律には基本理念が掲げられています。実務に関わりの深い点を抜き出すと、次のような内容です。

• すべての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として尊厳を保持しつつ希望をもって暮らせること
• 認知症の人が社会の対等な構成員として、自らの意思で社会活動に参加できること
• 認知症の人の意向が尊重され、必要な情報や支援を受けられること
• 認知症の人だけでなく、家族等への支援も行われること
• 認知症に関する正しい知識と理解が国民に広がること
• 認知症に関する施策の立案・実施にあたり、認知症の人と家族等の意見が反映されること

国・自治体に求められること

法律に基づき、国は認知症施策推進基本計画を策定します。都道府県および市町村は、それを踏まえた計画を策定するよう努めることとされています。

基本的施策として、次のような分野が挙げられています。

ケアマネジャーの実務への影響

直接的な運営基準の変更を伴うものではありませんが、実務の考え方には次のような形で関わってきます。

1. アセスメントで本人の意向を聞く比重が上がる

認知症があることを理由に、本人への聞き取りを省略して家族の話だけでプランを組む——この進め方は、法の理念と正面から食い違います。時間がかかっても本人に尋ねた事実と、その内容を記録に残すことが求められる方向です。

2. 目標設定に「社会参加」の視点が入る

安全に過ごすこと、身体機能を維持することだけが目標ではありません。その人が何らかの役割を持ち、地域とつながり続けることも支援の目標になりえます。

3. 家族支援が明示的に位置づけられる

家族等への支援が基本的施策に含まれていることは、実務上の後ろ盾になります。介護者の負担軽減を目的としたサービス利用を、堂々と位置づけやすくなります。

4. 地域資源の広がりを把握する必要がある

認知症カフェ、チームオレンジ、本人ミーティングなど、介護保険サービス以外の社会資源が地域に整備されつつあります。これらを把握してつなぐことも役割になります。

新オレンジプラン・認知症施策推進大綱との関係

認知症施策には、これまでも行政計画としての流れがありました。

• 認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）認知症施策を体系的に進める最初の計画。
• 新オレンジプラン7つの柱を掲げ、認知症の人の意思の尊重を打ち出した。
• 認知症施策推進大綱「共生」と「予防」を車の両輪と位置づけた。
• 認知症基本法これらを法律として位置づけ、共生社会の実現を目的に据えた。

つまり基本法は、それまでの計画を否定するものではなく、積み上げてきた方向性に法的な根拠を与えたものと理解すると分かりやすくなります。

現場で「理念を実務に落とす」には

理念法は、読んだだけでは行動が変わりません。日々の業務の中で意識できる形に置き換えておくと、実務に定着します。

とりわけ効くのは、「本人はどう言っていたか」を記録に残す習慣です。認知症があると、いつの間にか家族の言葉だけで記録が埋まります。一言でも本人の言葉が残っていれば、チーム全体の見方が変わります。

よくある質問（FAQ）