介護予防ケアマネジメントの委託｜実務と受託前の確認

「予防プランは単価が低いのに手間は同じ」——介護予防ケアマネジメントの委託は、多くの居宅介護支援事業所にとって悩ましい存在です。断りたいが、地域包括との関係もある。しかも制度が総合事業に移行してから、様式や進め方が地域ごとに違って分かりにくい。この記事では、委託の仕組みと実務の流れ、負担を抑える進め方を整理します。

介護予防ケアマネジメントとは

要支援者や事業対象者に対して行うケアマネジメントです。実施主体は地域包括支援センターで、居宅介護支援事業所へ委託することができます。

新人

やることは居宅のケアプランとほとんど同じに見えますが…。

先輩

手順は似ているけれど、目指す方向が違うの。居宅は「今の生活をどう支えるか」、予防は「どうすれば元に戻れるか・悪化を防げるか」よ。サービスで支えるより、本人ができることを増やす発想ね。目標の書き方も自然と変わってくるわ。

なぜ委託されるのか

地域包括支援センターは、権利擁護、総合相談、地域ケア会議など多くの業務を担っています。予防プランの件数が増えると、本来の包括的支援業務に手が回らなくなるため、居宅介護支援事業所へ委託する形が広がりました。

3つの類型

総合事業の介護予防ケアマネジメントには、関わりの濃さに応じた類型が設けられています。

どの類型を適用するかは市町村が定めています。「すべて原則的な手順」としている自治体もあれば、類型を使い分けている自治体もあります。

委託を受けるときに確認すべきこと

• 委託料の単価と支払い時期月額いくらで、いつ支払われるか。書面で確認します。
• 件数の上限受託件数が居宅介護支援の件数にどう影響するか（逓減制との関係を含む）を確認します。
• 使用する様式地域で定められた様式があります。介護ソフトが対応しているかも確認します。
• モニタリングの頻度と方法訪問が必要な頻度、電話での対応が認められる範囲。
• 担当者会議の扱い開催の要否、照会での対応が可能か。
• 包括への報告のタイミングいつ、何を報告するか。最終的な責任は包括にあります。

負担を抑える実務の工夫

• 訪問のルートを居宅の利用者とまとめて組む
• 目標設定の型をいくつか用意しておき、そこから個別化する
• 地域の通いの場や住民主体サービスの一覧を手元に置く
• 包括の担当者と定期的に情報交換し、相談しやすい関係を作る
• 状態が悪化したら、早めに要介護認定の申請を検討する
• 受託の上限を事業所として決めておき、それ以上は断る

新人

包括からの依頼を断ると、今後の紹介に影響しませんか。

先輩

気持ちは分かるけれど、受けきれない件数を抱えるほうが、結局は利用者に迷惑をかけるわ。断るときは理由と、いつなら受けられるかを添えること。それができれば関係は壊れないし、むしろ信頼されるのよ。

予防プランの目標設定で意識すること

介護給付のプランと同じ発想で書くと、予防らしさが出ません。「してもらう」ではなく「できるようになる」で書くのが基本です。

要介護へ移行するタイミングの見極め

予防プランのまま状態が悪化していくと、必要なサービスが使えないまま時間が過ぎます。次のような変化があれば、要介護認定の申請を検討します。

• 転倒が繰り返され、移動に介助が必要になってきた
• 入浴や排泄に手助けが必要になった
• 認知機能の低下により、生活管理が難しくなった
• 入院を経て、退院時のADLが明らかに下がった
• 福祉用具の貸与や訪問看護が必要になった
• 介護者の負担が限界に近づいている

よくある質問（FAQ）