居宅介護支援事業所の管理者である主任ケアマネが辞めてしまったどうなる？

居宅介護支援事業所では、管理者が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）を兼ねているケースが多く見られます。

しかし突然その主任ケアマネが退職してしまった場合、事業所はどうなるのでしょうか。

「管理者不在で運営できなくなる？」「指定取り消しになる？」「利用者への影響は？」といった疑問を抱く事業所経営者や現場のケアマネも少なくありません。

本記事では、管理者である主任ケアマネが辞めた場合に事業所に起こること、法的な取り扱い、対応方法について分かりやすく解説します。

居宅介護支援事業所の管理者の位置づけ

居宅介護支援事業所の管理者は、事業所の運営全体に責任を持つ立場です。

職員の勤務体制の整備、業務管理、行政対応などを担い、事業所の質を維持する重要な存在です。

法律上、居宅介護支援事業所の管理者は 介護支援専門員（ケアマネジャー）であり、常勤であること が求められています。

また、特定事業所加算などを取得している場合には、管理者に「主任ケアマネであること」が必須要件となります。

そのため、主任ケアマネが辞めると加算が算定できなくなるケースもあります。

主任ケアマネが辞めたら事業所はどうなる？

主任ケアマネである管理者が退職した場合、事業所は以下のような状況になります。

人員基準を満たさなくなる可能性

居宅介護支援事業所は、管理者を常勤で置かなければ指定基準を満たせません。管理者が不在のまま運営を続ければ、行政指導や指定取り消しのリスクが生じます。

特定事業所加算が算定できなくなる

管理者に主任ケアマネ配置が必須の加算（特定事業所加算Ⅱなど）を算定している場合、その要件を満たせなくなり、加算の算定ができなくなります。収益面で大きな影響が出る可能性があります。

利用者への影響

ケアマネが退職すると担当利用者の引き継ぎが必要になります。管理者である主任ケアマネが抜けると、事業所全体の調整機能が一時的に低下し、利用者や家族への対応が遅れるリスクがあります。

事業所が取るべき対応

速やかに代行者を立てる

まずは、法人内のケアマネや他事業所から応援を得て、暫定的に管理者代行を立てることが必要です。行政に報告し、後任が決まるまでの体制を整えることが求められます。

行政へ報告する

管理者の退職は人員基準に関わる重大な事項であるため、速やかに市町村や都道府県に報告します。放置すれば監査で指摘され、最悪の場合は指定取り消しにつながる恐れがあります。

主任ケアマネの採用・配置を急ぐ

特定事業所加算を継続して取得したい場合、主任ケアマネの後任を早急に確保する必要があります。求人媒体や転職サイトを活用し、採用活動を強化しましょう。

利用者・家族へ説明する

利用者に不安を与えないためにも、「管理者が退職しましたが、代行体制を整えています。サービス利用に影響は出ません」と誠実に説明することが重要です。

主任ケアマネ退職によるリスクと影響

加算減収による経営への打撃

特定事業所加算は事業所収益の大きな割合を占める場合があります。主任ケアマネ不在により加算が算定できなくなると、数十万円〜数百万円単位の減収になることも珍しくありません。

職員の士気低下

管理者が退職することで事業所内の士気が下がり、残った職員の負担が増えることもあります。特に小規模事業所では大きなダメージとなります。

利用者の信頼低下

利用者や家族から「この事業所は大丈夫なのか？」と不安を抱かれる可能性があります。丁寧な説明と迅速な対応が信頼維持には欠かせません。

再発防止のための工夫

• 複数の主任ケアマネを配置し、管理者候補を育成しておく
• 退職リスクに備えて法人内で応援体制を確立する
• 業務マニュアルを整備し、引き継ぎがスムーズにできる仕組みを作る
• 働きやすい環境を整備し、人材定着を図る

特に主任ケアマネは全国的に不足しており、採用が難しい状況です。法人として計画的に人材を育成し、突然の退職にも対応できる体制を構築することが求められます。

まとめ

居宅介護支援事業所の管理者である主任ケアマネが辞めてしまうと、

• 管理者不在で人員基準を満たせなくなる
• 特定事業所加算が算定できなくなる
• 利用者支援や事業所運営に大きな影響が出る

といったリスクが生じます。

事業所は速やかに代行者を立て、行政へ報告し、後任確保を急ぐことが必要です。また、再発防止のために複数の主任ケアマネを配置する、法人全体で体制を整えるなどの工夫が求められます。

主任ケアマネの退職は大きな打撃となりますが、正しい対応を取れば事業所運営を継続することは可能です。利用者の生活に影響を与えないよう、早めの準備と危機管理が不可欠です。