月途中で区分変更があった場合の支給限度額はどうなる？仕組みと注意点を解説

介護保険を利用している高齢者の状態が変化し、月の途中で要介護度が変わる（区分変更）ことは珍しくありません。

このとき多くの家族やケアマネが疑問に思うのが「支給限度額はどう計算されるのか？」という点です。

介護サービスは1か月単位での限度額管理が基本ですが、月の途中で区分変更があった場合には特別な取り扱いがされます。

本記事では、月途中の区分変更と支給限度額の関係、実務上の注意点をわかりやすく解説します。

介護保険の支給限度額とは？

介護保険サービスを利用できる金額には、要介護度ごとに上限（支給限度額）が定められています。
例えば（2024年度基準）：

• 要支援1：5,003単位
• 要支援2：10,473単位
• 要介護1：16,765単位
• 要介護2：19,705単位
• 要介護3：27,048単位
• 要介護4：30,938単位
• 要介護5：36,217単位

この枠内であれば1割〜3割の自己負担で利用できますが、限度額を超えると全額自己負担となります。

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月途中の区分変更時の支給限度額の取り扱い

新しい介護度の限度額がその月から適用される

区分変更で要介護度が上がった場合、原則として 認定結果が出た日（効力発生日）から新しい支給限度額が適用されます。
→ 例：5月10日に要介護2から要介護3に変更 → 5月は要介護3の支給限度額（27,048単位）がそのまま使える。

月の途中で「限度額が分割される」ことはない

「前半は要介護2の枠」「後半は要介護3の枠」と分割されるのではなく、月全体として新しい区分の支給限度額が適用される仕組みです。

変更前に使ったサービスも新限度額でカウントされる

月初から区分変更前に利用したサービスも含め、その月の利用単位は新しい限度額で管理されます。

実務での注意点（ケアマネ・家族向け）

サービス計画の調整が必要

区分変更の認定結果が出るまで時間がかかるため、結果が出た後にサービス量を再調整する必要があります。特に要介護度が上がった場合、限度額に余裕ができるため追加サービスが検討可能です。

支給限度額オーバーに注意

要介護度が下がった場合は、支給限度額も減るため、結果的に「その月の利用単位がオーバーする」可能性があります。この場合、オーバー分は全額自己負担となるため、事前に利用者・家族へ説明しておくことが重要です。

市区町村からの通知を確認する

区分変更後の効力発生日や限度額は、市区町村から送られてくる認定結果通知書に記載されています。実務では必ずこれを確認し、ケアプランや請求に反映させましょう。

家族が理解しておきたいポイント

• 区分変更が月途中でも、新しい介護度の限度額がその月から適用される
• 変更前に利用したサービスも新しい限度額で計算される
• 要介護度が下がった場合は自己負担が増える可能性がある
• ケアマネに早めに相談し、サービス調整をしてもらうことが大切

まとめ

月途中で区分変更があった場合でも、その月の介護サービスの支給限度額は「新しい介護度」の基準で適用されます。

限度額が分割されることはなく、変更前のサービスも含めて新限度額で計算されます。

ただし、要介護度が下がった場合は自己負担が発生する可能性があるため、家族としては早めにケアマネと連携してサービス内容を見直すことが大切です。