居宅介護支援事業所の立ち上げ完全ガイド｜要件・申請手順・運営のコツ

2025年9月28日2026年10月9日

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「自分の居宅介護支援事業所を立ち上げたい」と考えても、人員・設備・法人格の要件や指定申請の流れを知らないと準備は前に進みません。この記事では、居宅介護支援事業所の立ち上げに必要な条件から指定申請の手順、開設後に黒字を続けるための運営のコツまでを、現役ケアマネの目線で整理しました。これから開設を検討している方が「何を・どの順番でやればよいか」を一気につかめる内容です。

この記事でわかること

居宅介護支援事業所の役割と、立ち上げるメリット
立ち上げに必要な人員配置・設備・法人格の要件
指定申請から開設までの6ステップと必要書類
開設後に安定経営するための利用者獲得・人材定着のポイント
立ち上げでつまずきやすい課題と、その対策

居宅介護支援事業所とは？立ち上げ前に押さえる基礎

居宅介護支援事業所は、要介護認定を受けた利用者が在宅生活を続けられるよう、介護サービスを調整する拠点です。所属するケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者・家族の相談に応じ、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、サービス事業者や医療機関との連携を担います。

介護サービスの「司令塔」として、地域包括支援センターや病院ともつながりながら包括的に利用者を支えるのが特徴です。立ち上げを検討するなら、まずこの「調整役・司令塔」という役割を軸に事業の方向性を考えるとぶれません。

新人

ケアマネとして経験は積んできました。でも、いざ事業所を立ち上げるとなると、何から手をつければいいか分からなくて…。

先輩

大丈夫よ。立ち上げは「要件をそろえる」→「指定申請する」→「運営する」の3つに分けて考えれば整理できるわ。まずは要件から一緒に見ていきましょうね。

居宅介護支援事業所を立ち上げる4つのメリット

独立・開設には準備の負担もありますが、それを上回る魅力があります。代表的なメリットを整理します。

地域のニーズが安定して高い：高齢化が進むなかで、ケアマネジメントの需要は今後も底堅い
他サービスとの連携を強化できる：訪問介護・通所介護を運営する法人なら併設で包括的なケアを提供しやすい
ケアマネの専門性を直接活かせる：経験豊富な人材を中心に、自分たちの理念で事業を展開できる
指定事業として社会的信用が高い：制度に基づく運営のため、利用者・関係機関からの信頼を得やすい

とくに訪問介護やデイサービスをすでに運営している法人が居宅介護支援事業所を併設すると、利用者の獲得と包括的なケア提供の両面で相乗効果が生まれます。

居宅介護支援事業所の立ち上げ要件【人員・設備・法人格】

居宅介護支援事業所の指定を受けるには、大きく「人員」「設備」「法人格」の3つの基準を満たす必要があります。順に確認しましょう。

必要な人員配置

人員基準の中心は、管理者と介護支援専門員（ケアマネジャー）です。

管理者：常勤で1名。原則として主任介護支援専門員であることが求められます（後述の経過措置あり）
介護支援専門員：常勤換算で1名以上を配置し、利用者数の増加に応じて増員する（基準上はおおむね利用者44人ごとに1人。ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置をしている事業所は49人ごと）
事務職員：必須ではないが、配置することで逓減制の緩和要件を満たしやすく、ケアマネの事務負担も軽減できる

注意：管理者の主任ケアマネ要件と経過措置管理者を主任介護支援専門員とする要件には、事業所の状況によって経過措置（猶予期間）が設けられてきました。適用の可否や期限は改正で変わるため、開設前に必ず指定権者（市町村）の最新情報を確認してください。詳しくは関連記事「管理者になれる要件」も参照を。

設備要件

利用者の相談に対応でき、個人情報を安全に管理できる環境が求められます。

事業の運営に必要な広さを持つ専用の事務室（相談スペースを確保できることが望ましい）
相談・対面に支障のない区切られたスペース、または個室
個人情報保護のための施錠できる書庫、パソコンのセキュリティ対策
利用者・家族が訪れやすい立地（バリアフリー対応が理想）

法人格が必要

居宅介護支援事業所は、原則として法人（株式会社・合同会社・社会福祉法人・医療法人など）でなければ指定を受けられません。個人事業のままでは開設できない点に注意が必要です。すでに介護事業を行う法人なら、新たに法人を設立せず追加で指定申請できます。

居宅介護支援事業所を立ち上げる流れ【6ステップ】

要件を確認したら、実際の手続きへ進みます。指定申請には締切（多くの自治体で開設希望月の前々月など）があるため、逆算してスケジュールを組みましょう。

1. 事業計画の策定地域の介護ニーズを調査し、目的・規模・人員体制を明確にします。収支計画と採用計画もこの段階で立てておきます。
2. 法人設立（法人格がない場合）株式会社・合同会社・社会福祉法人など、事業形態に応じて法人を設立。既存法人は定款の事業目的に介護事業が含まれるか確認します。
3. 指定申請の準備指定権者（事業所がある市町村の介護保険担当課）へ提出する書類をそろえます（下表参照）。
4. 事業所の整備事務所の確保、備品の準備、セキュリティ体制の整備など、運営できる環境を整えます。
5. 行政による審査・現地確認提出書類の審査と、必要に応じた現地確認を受けます。要件を満たせば指定が下ります。
6. 開設後の運営利用者の獲得、ケアマネの採用、地域連携を進めます。定期的な運営指導（実地指導）に備え、記録の整備を徹底します。

指定申請でそろえる主な書類

書類	内容・ポイント
指定申請書	事業所名・所在地・サービス種別などを記載する基本書類
法人登記事項証明書・定款	事業目的に居宅介護支援（介護事業）が含まれているか要確認
人員体制表・資格証の写し	管理者・ケアマネの常勤性と資格を証明
事業所の平面図	事務室・相談スペースの広さと配置を示す
運営規程	営業日・時間、利用料、苦情対応などを定めた規程
収支予算書	開設初年度の見込み収支

注意：必要書類は自治体ごとに異なる提出書類の種類・様式・部数は指定権者によって違います。上表は一般的な例です。必ず管轄自治体の手引き（記載例つきのチェックリストが公開されていることが多い）を入手して準備してください。

新人

指定申請って、思い立ってすぐ開設できるわけじゃないんですね。

先輩

そうなのよ。申請の締切から逆算すると、準備に数か月はみておきたいわね。物件契約や採用は時間がかかるから、早めに動くのがコツよ。

開設までのスケジュール例（開設の6か月前から）

指定申請には締め切りがあるため、開設したい月から逆算して準備を進めます。次のスケジュールは一例です。市町村によって締め切りや審査の期間が違うため、必ず事前相談で確認してください。

時期	やること
6か月前	地域の需要と競合を調べ、事業計画と収支計画をつくる。市町村の担当課に事前相談の予約を入れる
5か月前	法人を設立する（定款の事業目的に居宅介護支援を入れる）。資金の準備や融資の相談を始める
4か月前	事務所の物件を決めて契約する。ケアマネや事務職員の採用活動を始める
3か月前	運営規程・重要事項説明書・契約書などを作成する。備品やケアプランソフトを準備する
2か月前	指定申請書類を提出する（締め切りは市町村の手引きで確認）。名刺やパンフレットをつくる
1か月前	書類の審査・現地確認に対応する。国保連への請求の準備、地域包括支援センターや病院へのあいさつ回りを始める
開設月	指定を受けて事業開始。利用者の受け入れを始める

ポイント：あいさつ回りは開設前から利用者の紹介は、地域包括支援センター、病院の医療連携室、訪問看護やデイサービスなどから届きます。開設してから動くのではなく、指定が見えてきた段階で事業所の特徴を伝えておくと、開設直後から相談が入りやすくなります。

開業資金と収支の目安

立ち上げの費用は、法人設立、事務所の初期費用、備品・ソフト、車両などで数十万〜100万円程度が一つの目安です。加えて、介護報酬はサービス提供月の翌々月に入金されるため、人件費や家賃をまかなう数か月分の運転資金が欠かせません。運転資金を含めた総額の考え方はケアマネ独立の開業資金の解説、担当件数別の収支はケアマネ開業の収支シミュレーションで詳しく紹介しています。

収支の項目	考え方
売上	居宅介護支援費（2024年度の基本単位は要介護1・2が1,086単位、3〜5が1,411単位）＋加算
主な経費	人件費、家賃、車両費、ソフト・通信費、保険、税理士報酬
損益の目安	1人運営では、おおむね30件前後で経費と最低限の報酬をまかなえるかが分かれ目（地域や要介護度で変わる）

居宅介護支援事業所の運営のポイント【開設後が本番】

指定を受けたら、いよいよ運営のスタートです。安定経営のカギは「利用者の獲得」「ケアマネの定着」「収益構造の理解」の3つです。

利用者の獲得戦略

地域包括支援センターとの連携（要支援者の介護予防支援の受け入れも含めて関係を築く）
既存の介護サービス（訪問介護・デイサービス）からの紹介
医療機関・病院との退院支援ネットワークの構築
地域住民への広報（説明会・パンフレット・Webサイト・口コミ）

ケアマネの採用と定着

ケアマネ不足は深刻で、採用・定着は経営の最重要課題です。次のような取り組みで人材流出を防ぎましょう。

ポイント：定着につながる3つの工夫①残業削減やICT活用、必要に応じた在宅勤務など働きやすい勤務体制／②給与水準と処遇改善の仕組みの整備／③研修・スーパービジョンなどのスキルアップ支援。

収益構造の理解

居宅介護支援事業所の収益は、ケアプラン作成に対する居宅介護支援費（介護報酬）が中心です。ケアマネ1人あたりの担当件数が一定数を超えると報酬が下がる逓減制があり、ICT活用や事務職員の配置で適用が緩和される仕組みがあります。利用者数が収益に直結するため、安定運営には一定の担当件数の確保が欠かせません。

注意：報酬・加算は改定で変わる居宅介護支援費の単位数、逓減制の件数基準、各種加算（特定事業所加算など）や処遇改善の取り扱いは、介護報酬改定のたびに見直されます。開設・運営にあたっては必ず最新年度の告示・通知を確認し、不確かな数値で収支計画を立てないようにしましょう。

居宅介護支援事業所の立ち上げでよくある課題と対策

よくある課題	対策の方向性
ケアマネの採用が難しい	早めの求人開始、知人ネットワーク、働きやすさの明確な打ち出し
利用者獲得に時間がかかる	包括・医療機関への継続的なあいさつ回り、既存サービスからの導線づくり
運営体制の整備コストが想定以上	初期費用と運転資金を多めに見積もり、補助金・融資も検討
制度改定で報酬が変動しやすい	加算要件を満たせる体制づくり、複数の収益源（併設サービス）の検討

これらは事前に想定し、対策を立てておくことで多くが回避・軽減できます。とくに運転資金の余裕は、利用者が安定するまでの数か月を乗り切るうえで重要です。