【居宅介護支援事業所】立ち上げを徹底解説！開設要件から運営まで詳しく紹介

高齢化が進む中で、介護サービスを必要とする方は年々増加しています。その中核を担うのが「居宅介護支援事業所」です。ケアマネジャー（介護支援専門員）が所属し、利用者や家族の生活を支えるためのケアプランを作成する拠点として、地域に欠かせない存在となっています。

一方で「自分で居宅介護支援事業所を立ち上げたい」と考えても、制度上の要件や手続き、運営体制など多くの準備が必要であり、具体的な流れを理解していないとスムーズに進められません。

この記事では「居宅介護支援事業所 立ち上げ 徹底解説」というテーマで、立ち上げに必要な条件や流れ、運営のポイントまで詳しく解説します。これから事業所開設を検討している方はぜひ参考にしてください。

居宅介護支援事業所とは？

居宅介護支援事業所は、要介護認定を受けた利用者が在宅生活を送るために必要な介護サービスを調整する役割を担う機関です。ここに所属するケアマネジャーが、利用者や家族の相談に応じ、ケアプランを作成し、サービス事業者との連携を行います。

介護サービスの「司令塔」として、利用者の生活を支えるだけでなく、地域包括支援センターや医療機関とも連携しながら包括的な支援を行う点が特徴です。

あわせて読みたい

居宅介護支援事業所（ケアマネの事業所）とは？一般人向けにわかりやすく解説 介護保険制度を利用しようとするとき、よく耳にするのが「居宅介護支援事業所」という言葉です。 しかし「デイサービスや訪問介護は分かるけど、居宅介護支援事業所って...

居宅介護支援事業所を立ち上げるメリット

• 地域のニーズが高い：高齢化社会で需要が安定
• 他の介護サービスとの連携強化：自社サービス（訪問介護や通所介護）と合わせて包括的に提供できる
• ケアマネの専門性を活かせる：経験豊富な人材を中心に事業展開が可能
• 行政からの指定事業として信頼性が高い：制度に基づいて運営されるため社会的信用が得やすい

特に訪問介護・デイサービスをすでに運営している法人が居宅介護支援事業所を併設することで、利用者の獲得や包括的なケア提供につなげやすい点は大きな魅力です。

居宅介護支援事業所の立ち上げ要件

必要な人員配置

• 管理者：常勤で1名。原則として主任介護支援専門員が望ましい。
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）：常勤換算で2.5人以上が必要（利用者40人に1人程度が基準）。
• 事務職員：必須ではないが、事務作業軽減のため配置が推奨される。

あわせて読みたい

居宅介護支援事業所の管理者になれる要件とは？ 居宅介護支援事業所を運営する上で欠かせない存在が「管理者」です。 管理者は事業所の運営責任を担い、職員体制の整備や業務管理を行います。 しかし「誰が管理者にな...

設備要件

• 独立した事務所スペース（相談対応ができる個室やスペースが望ましい）
• 個人情報保護のための施錠できる書庫やパソコンセキュリティ
• 利用者や家族が訪問しやすい立地（バリアフリー対応が理想）

法人格が必要

居宅介護支援事業所は、原則として法人（株式会社・社会福祉法人・医療法人など）でなければ指定を受けられません。個人事業では開設できない点に注意が必要です。

居宅介護支援事業所を立ち上げる流れ

1. 事業計画の策定

まずは、地域の介護ニーズを調査し、立ち上げる目的・規模・人員体制を明確にします。収支計画や採用計画も同時に立てておくことが重要です。

2. 法人設立（法人格がない場合）

株式会社や合同会社、社会福祉法人など、事業形態に応じて法人を設立します。すでに介護事業を運営している法人はそのまま追加指定申請が可能です。

3. 指定申請の準備

都道府県または市町村の介護保険課に対して「居宅介護支援事業所の指定申請書」を提出します。必要書類には以下が含まれます。

• 法人登記簿謄本
• 定款
• 人員体制表
• 事業所の平面図
• 運営規程
• 収支予算書

4. 事業所の整備

事務所の確保・備品の準備・セキュリティ体制の整備など、運営できる環境を整えます。

5. 行政による審査・現地確認

申請後、行政が書類審査や現地確認を行います。要件を満たしていれば指定が下り、事業開始が可能となります。

6. 開設後の運営

指定を受けた後は、利用者の獲得、ケアマネの採用、地域との連携が重要になります。定期的な運営指導や監査もあるため、適切な記録・運営が必須です。

居宅介護支援事業所の運営のポイント

利用者の獲得戦略

• 地域包括支援センターとの連携
• 既存の介護サービス（訪問介護・デイサービス）からの紹介
• 医療機関・病院とのネットワーク構築
• 地域住民への広報活動（説明会・パンフレット・Webサイト）

ケアマネの定着

ケアマネは人材不足が深刻であり、採用・定着が大きな課題です。

• 働きやすい勤務体制（残業削減・在宅勤務の導入）
• 給与や処遇改善加算の活用
• 研修・スキルアップ支援

を通じて、人材流出を防ぐことが重要です。

あわせて読みたい

居宅介護支援事業所の黒字化するための対策6選！赤字になる理由も紹介 「居宅介護支援事業所を運営しているが赤字続きで困っている」「ケアマネジャーを雇っても収益が伸びない」──そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。 居宅介護支...

収益構造の理解

居宅介護支援事業所の収益は「要介護認定者のケアプラン作成」に対する介護報酬が中心です。利用者数の増減が収益に直結するため、安定運営には一定の利用者数の確保が欠かせません。

居宅介護支援事業所立ち上げでよくある課題

• ケアマネの採用が難しい
• 利用者獲得に時間がかかる
• 運営体制を整えるコストが想定以上
• 制度改定による報酬変動に左右されやすい

こうした課題を事前に想定し、対策を立てておくことが成功への近道です。

まとめ：居宅介護支援事業所の立ち上げは計画性がカギ

居宅介護支援事業所を立ち上げるには、法人格の取得、人員配置、設備基準などの要件をクリアしたうえで、行政への指定申請が必要です。その後は利用者獲得やケアマネ採用、地域連携といった運営上の工夫が求められます。

高齢化が進む中で、居宅介護支援事業所の役割はますます重要になっています。

地域に根差した運営を意識し、計画的に準備を進めることで、安定した事業運営につなげていきましょう。