主治医意見書のもらい方｜申請から提出までの流れを簡単解説

2025年9月7日2026年6月6日

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介護保険サービスを使う第一歩が要介護認定の申請で、その判定に欠かせないのが主治医意見書です。「自分で病院に頼むの？」「費用はかかる？」「かかりつけ医がいないけど大丈夫？」といった疑問に、申請から提出までの流れにそってわかりやすくお答えします。

この記事でわかること

主治医意見書とは？要介護認定での役割

主治医意見書とは、介護認定審査会で要介護度を判定するために医師が作成する書類です。診断書に近いものですが、病名だけでなく「介護がどれくらい必要か」という生活面の医学的判断まで記載される点が特徴です。

主な記載項目は次のとおりです。

認定調査員による認定調査の結果と、この主治医意見書を組み合わせて一次判定・二次判定が行われます。調査結果と医師の意見は要介護度を決める「両輪」であり、意見書の内容しだいで認定結果が変わることもあります。

新人

利用者さんから「意見書って自分でもらってくるの？」と聞かれたのですが、どう答えればいいですか？

先輩

本人や家族が直接受け取るものではないのよ。申請を受けた市区町村が主治医に依頼して、できあがった意見書は医師から市区町村へ直接届くの。だから「ご本人がもらいに行く必要はありません」と伝えれば安心してもらえるわ。

「もらい方」といっても、家族が医師に頭を下げて取りに行くわけではありません。行政（市区町村）を通じて依頼されるのが基本の流れです。具体的には次の5ステップで進みます。

ステップ1：要介護認定を申請する市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで要介護認定の申請を行います。本人・家族のほか、ケアマネジャーや地域包括が代行申請することもできます。
ステップ2：申請書に主治医を記載する申請書には「主治医」を書く欄があります。かかりつけ医がいればその医師名と医療機関名を記入します。いない場合は空欄のまま窓口で相談できます。
ステップ3：市区町村が医師に作成を依頼する申請を受けた市区町村が、記載された主治医へ意見書の作成依頼を送ります。家族が直接お願いするのではなく、行政から依頼されるのがルールです。
ステップ4：医師が意見書を作成する主治医が診察内容や病歴をもとに意見書を作成します。状態を確認するため、改めて診察や検査を行う場合もあります。
ステップ5：市区町村へ提出される完成した意見書は、医師から直接市区町村へ送付されます。本人や家族の手元に渡ることは基本的にありません。

ポイント：申請前にかかりつけ医を受診しておくしばらく受診していないと、医師が現在の状態を把握できず意見書を書きづらくなります。申請の前後で一度受診し、近況を診てもらっておくと、より実態に合った意見書につながります。

結論から言うと、主治医意見書の作成費用は市区町村が負担するため、本人や家族が意見書そのものの料金を支払う必要は基本的にありません。

ただし注意したいのは、意見書のために追加で診察や検査を受けた場合、その診察料・検査料は通常の保険診療として自己負担が発生する点です。意見書作成料と診察料は別物だと理解しておくと、窓口での説明もスムーズになります。

注意：自治体・医療機関で運用に差がある意見書の取り扱いや診察の要否は、自治体や医療機関によって運用が異なる場合があります。費用や手続きで不明点があるときは、申請先の市区町村窓口に確認するのが確実です。

「これまで病院にかかっていない」「かかりつけ医がいない」というケースも少なくありません。その場合は、次のように進めます。

必ずしも長年通い続けた医師である必要はありません。現在の心身の状態を診察した医師であれば、主治医意見書を作成できます。「かかりつけがいないから申請できない」と諦める必要はないと覚えておきましょう。

意見書を作成するのは医師ですが、診察室では見えにくい自宅での困りごとを伝えておかないと、実態が反映されにくくなります。診察は短時間で、医師は普段の生活の様子までは把握しきれないためです。

あらかじめメモにまとめて診察時に渡す（または伝える）とよい内容の例です。