【早見表あり】高齢者は何歳から？前期・後期高齢者の違いを解説

「高齢者って何歳からなの？」と聞かれて、はっきり答えられる人は意外と多くありません。ニュースや制度の説明では「65歳以上」「70歳以上」「75歳以上」など複数の年齢が登場し、かえって混乱してしまいがちです。

ケアマネジャーとして利用者やご家族に制度を説明する場面でも、前期高齢者と後期高齢者の違いを正しく整理しておくことは欠かせません。この記事では、高齢者の年齢の定義から、前期・後期の区分、法律・制度ごとに異なる基準までを、現場で使える形でわかりやすく解説します。

高齢者は何歳から？まずは基本の定義を確認

一般的には「65歳以上」を高齢者と呼ぶ

日本では、65歳以上の人を「高齢者」と呼ぶのが一般的です。これは、国連や世界保健機関（WHO）が長年「65歳以上を高齢者」として統計や政策の基準にしてきたことに基づいています。

「高齢者」という言葉そのものを一律に定義した法律は存在しませんが、多くの福祉制度や統計が65歳を区切りとしているため、社会全体で65歳が共通の目安として定着しています。

WHO・国連の定義と「高齢化率」

WHOや国連は、65歳以上の人口が総人口に占める割合を「高齢化率」と呼びます。この高齢化率によって、社会は次のように分類されます。

日本はすでに高齢化率が21％を大きく上回る「超高齢社会」に入っており、世界でも有数の長寿国です。だからこそ、高齢者の年齢区分を正しく理解しておくことが、介護や医療の現場では一層重要になっています。

前期高齢者と後期高齢者の違い【年齢区分の早見表】

65歳以上の高齢者は、さらに前期高齢者と後期高齢者の2つに区分されます。この区分は医療制度や社会保障制度のうえで重要な意味を持ちます。

前期高齢者（65〜74歳）の特徴と社会的役割

健康状態｜慢性疾患はあっても活動的

65〜74歳の前期高齢者は、高血圧や糖尿病といった生活習慣病などの慢性疾患を抱えながらも、日常生活は自立して送れる人が多いのが特徴です。要介護認定を受けている割合も、後期高齢者と比べると大きく低くなっています。

そのため、この時期は「介護が必要な状態」よりも「介護予防」「健康寿命の延伸」が支援のテーマになります。

社会的活動｜支えられる側から支える側へ

前期高齢者は、次のような形で社会と積極的に関わる人が多い世代です。

• 定年後の再雇用やパート勤務などで働き続ける。
• ボランティアや町内会、地域サロンなどの地域活動に参加する。
• 孫の世話や家事など、家庭内で重要な役割を担う。

介護の現場でも、前期高齢者は「支えられる側」ではなく「地域を支える担い手」として期待されています。介護予防・日常生活支援総合事業の通いの場づくりなどでも、元気な前期高齢者の参加が鍵を握ります。

後期高齢者（75歳以上）の特徴と課題

健康状態｜医療・介護のニーズが高まる

75歳を超えると、身体機能や認知機能の低下が目立ち始め、医療や介護を必要とする割合が大きく増加します。複数の病気を同時に抱える、転倒や骨折をきっかけに要介護状態になる、といったケースも増えていきます。

後期高齢者医療制度との関係

後期高齢者は、75歳の誕生日を迎えると自動的に「後期高齢者医療制度」に加入します。医療費の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、多くの方は1割または2割負担で医療を受けられる仕組みです。

後期高齢者が直面しやすい社会的課題

後期高齢者の支援では、健康面だけでなく生活全体を見渡す視点が求められます。代表的な課題は次のとおりです。

• 介護サービスの利用が増え、家族の介護負担も大きくなる。
• 独居高齢者や、高齢の家族が介護を担う「老老介護」が増加する。
• 外出機会の減少による社会的孤立や、年金中心の生活による経済的不安。

後期高齢者にとっては、医療・介護・地域の制度をいかに組み合わせて活用するかが生活の質を大きく左右します。ケアマネジャーによる適切なケアプランの役割は、ここで一段と重要になります。

法律・制度ごとに異なる「高齢者」の年齢基準

「高齢者」と一口に言っても、制度ごとに想定する年齢は異なります。主な制度の基準を整理すると次のとおりです。

「高齢者＝65歳」は今後変わる可能性も

平均寿命の延びとともに、近年は「65歳はまだ若く、現役として活躍できる」という声が高まっています。実際、日本老年学会・日本老年医学会は、高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきとする提言を行ったことがあります。

この提言では、年齢区分を次のように見直す案が示されました。

これはあくまで学会からの提言であり、現時点で法律や制度上の定義が変わったわけではありません。ただし、社会の高齢化と就労期間の長期化が進むなかで、「高齢者の定義」が将来的に見直される可能性は十分にあります。制度の動向には今後も注目しておきたいところです。

高齢者の年齢区分に関するよくある質問

高齢者は何歳からという法律上の定義はありますか？

「高齢者は◯歳から」と一律に定めた法律はありません。ただし老人福祉法や介護保険制度では65歳以上を対象としており、実務上は65歳が共通の目安になっています。

前期高齢者と後期高齢者は何歳で分かれますか？

前期高齢者は65〜74歳、後期高齢者は75歳以上です。75歳になると医療保険が後期高齢者医療制度に自動的に切り替わります。

介護保険サービスは何歳から利用できますか？

65歳以上の第1号被保険者は、要介護・要支援の認定を受ければ原因を問わず利用できます。40〜64歳の第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要になった場合に利用できます。

「高齢者」と「後期高齢者」はどう違うのですか？

「高齢者」は一般的に65歳以上全体を指す言葉です。そのうち75歳以上を特に「後期高齢者」と呼び、独立した後期高齢者医療制度の対象となります。

高齢者の定義が75歳以上に変わる予定はありますか？

専門の学会から定義の引き上げを求める提言は出ていますが、2026年時点で法律や制度上の定義が変更されたわけではありません。今後の動向に注意が必要です。

まとめ｜高齢者は65歳から、75歳で前期・後期に分かれる

高齢者は一般的に65歳以上を指し、さらに65〜74歳の前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者に区分されます。前期高齢者はまだ活動的で社会参加が盛んな一方、後期高齢者は医療・介護のニーズが高まりやすいのが特徴です。