【早見表あり】高齢者は何歳から？前期・後期高齢者の違いを解説

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「高齢者って何歳からなの？」と聞かれて、はっきり答えられる人は意外と多くありません。ニュースや制度の説明では「65歳以上」「70歳以上」「75歳以上」など複数の年齢が登場し、かえって混乱してしまいがちです。

結論から言うと、日本では一般的に65歳以上を高齢者と呼び、65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分します。ただし、「高齢者は何歳から」と一律に決めた法律はなく、医療・介護・年金・運転免許など、制度ごとに基準の年齢が違います。この記事では、早見表で年齢の区分を整理し、前期・後期高齢者の違い、制度ごとの年齢基準、定義の見直しの議論まで解説します。

高齢者は何歳から？まずは基本の定義を確認

日本では、65歳以上の人を「高齢者」と呼ぶのが一般的です。これは、国連や世界保健機関（WHO）が長年、65歳以上を高齢者として統計や政策の基準にしてきたことに基づいています。

ただし、「高齢者」という言葉そのものを一律に定義した法律はありません。老人福祉法や介護保険法、高齢者虐待防止法など、多くの制度が65歳を区切りにしているため、社会全体で65歳が共通の目安として定着しているというのが実際のところです。

新人

そもそも「高齢者」って、法律で何歳からと決まっているんですか？

先輩

実は「高齢者は何歳から」と一律に定めた法律はないのよ。でも医療や福祉の現場では65歳が一つの目安。制度ごとに基準が違うから、目的に合わせて確認する必要があるわ。

高齢化率と社会の区分

65歳以上の人口が総人口に占める割合を「高齢化率」と呼び、その割合によって社会は次のように区分されます。

日本の高齢化率は約3割に達しており、世界でも最も高い水準の「超高齢社会」です。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、後期高齢者の数も大きく増えています。

前期高齢者と後期高齢者の違い【年齢区分の早見表】

65歳以上の高齢者は、さらに前期高齢者と後期高齢者の2つに区分されます。この区分は、とくに医療保険の仕組みで重要な意味を持ちます。

後期高齢者医療制度の自己負担割合や保険料の詳細は、後期高齢者医療制度とは？自己負担割合をわかりやすく解説で確認できます。

制度ごとに異なる「高齢者」の年齢基準

「高齢者」と一口に言っても、制度ごとに想定する年齢は異なります。主な制度の基準を早見表にまとめました。

新人

制度によって「65歳」「70歳」「75歳」と基準が違うのが、いつも分からなくなってしまいます……。

先輩

「高齢者＝65歳」が基本だけれど、制度ごとに目的が違うから基準もばらばらなの。表で整理しておくと、利用者さんやご家族への説明がぐっとラクになるわよ。

前期高齢者（65〜74歳）の特徴と支援のポイント

65〜74歳の前期高齢者は、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱えながらも、日常生活は自立して送れる人が多いのが特徴です。要介護認定を受けている人の割合も、後期高齢者と比べると大きく低くなっています。そのため、この時期の支援のテーマは「介護予防」と「健康寿命の延伸」です。

• 定年後の再雇用やパート勤務などで働き続ける人が多い
• ボランティアや町内会、地域サロンなどの地域活動の担い手になっている
• 孫の世話や親の介護など、家庭の中でも大きな役割を担っている

前期高齢者は「支えられる側」ではなく「地域を支える担い手」として期待されています。介護予防・日常生活支援総合事業の通いの場づくりなどでも、元気な前期高齢者の参加が鍵を握ります。一方で、自分の親の介護を担う「老老介護」の当事者になることも多い世代です。

後期高齢者（75歳以上）の特徴と課題

75歳を超えると、身体機能や認知機能の低下が目立ち始め、医療や介護を必要とする人の割合が大きく増えます。複数の病気を同時に抱える、転倒や骨折をきっかけに要介護状態になる、といったケースも増えていきます。

高齢ドライバーと運転免許

後期高齢者の支援で避けて通れないのが、運転と移動の問題です。75歳以上の免許更新では認知機能検査が行われ、一定の違反歴がある人には実車の運転技能検査も課されます。重大な事故をきっかけに、高齢ドライバーと家族の向き合い方は社会的な関心を集めてきました。

事故の当事者や家族の視点から、高齢者の運転を考えさせられる本もあります。

免許を返納すると、買い物や通院の手段がなくなり、閉じこもりにつながることもあります。返納を考えるときは、代わりの移動手段や支援を一緒に準備することが大切です。ケアマネの支援の考え方は高齢者の免許返納｜ケアマネができる支援と越えない線で解説しています。

年齢の節目ごとに確認したい手続きと変化

高齢期には、誕生日を境に保険証や負担割合が切り替わる節目がいくつもあります。本人や家族が戸惑わないよう、ケアマネや支援者が前もって伝えておくと安心です。

とくに65歳と75歳は、保険料の払い方や医療保険が大きく変わる節目です。郵便物が増える時期でもあるため、一人暮らしの高齢者には、家族や支援者が一緒に通知を確認する習慣をつくっておくと、払い忘れや手続きの漏れを防げます。

「高齢者＝65歳」は今後変わる可能性も

平均寿命の延びとともに、近年は「65歳はまだ若く、現役として活躍できる」という声が高まっています。2017年には日本老年学会・日本老年医学会が、高齢者の定義を見直す提言を発表しました。

これはあくまで学会からの提言で、法律や制度上の定義が変わったわけではありません。ただし、社会の高齢化と働く期間の長期化が進む中で、年金の受給開始年齢の選択肢の拡大や、70歳までの就業機会の確保など、「65歳で区切らない」方向の制度の見直しは少しずつ進んでいます。今後の動きにも注目しておきましょう。

新人

最近は「65歳はまだ若い」とよく聞きます。高齢者の定義そのものが変わることもあるんですか？

先輩

専門家からは見直しを求める提言が出ているわ。ただ、介護保険や医療保険の年齢の基準が変わると影響が大きいから、変わるとしても段階的になるでしょうね。制度の発表は確認しておきたいところね。

高齢者の年齢区分に関するよくある質問