介護保険の利用者負担について詳しくわかりやすく解説

介護保険制度を利用する際に必ず関わってくるのが「利用者負担」です。

介護サービスは介護保険によって費用の多くがカバーされますが、全額が無料になるわけではなく、一定の自己負担が発生します。

しかし「利用者負担はいくらになるの？」「1割負担と2割負担の違いは？」「高額になった場合の軽減制度はある？」と疑問を持つ方は少なくありません。

本記事では、介護保険における利用者負担の仕組みや自己負担割合、対象サービス、軽減制度の内容をわかりやすく解説します。

利用者やご家族だけでなく、ケアマネジャーや介護職の方にとっても理解を深める助けになる内容です。

介護保険における利用者負担とは？

利用者負担の定義

介護保険サービスを利用した場合、費用の一部を利用者が支払う仕組みを「利用者負担」といいます。残りは介護保険から給付され、国・自治体・保険料によってまかなわれています。

自己負担の割合

原則として、介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は次の通りです。

• 1割負担：多くの高齢者（基準収入以下の人）
• 2割負担：一定以上の所得がある人
• 3割負担：高所得者

利用者の所得や世帯収入によって負担割合が決まるため、同じサービスを使っても人によって支払額が異なります。

自己負担割合の判定基準

1割負担になる人

• 単身世帯で年金収入などが 280万円未満
• 世帯員全員が住民税非課税の場合

2割負担になる人

• 単身で 280万円以上340万円未満
• 夫婦世帯で 346万円以上463万円未満

3割負担になる人

• 単身で 340万円以上
• 夫婦世帯で 463万円以上

※具体的な判定は「介護保険負担割合証」で通知され、サービス利用時に提示する必要があります。

利用者負担の対象となるサービス

介護保険サービスには「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」などがあります。それぞれに利用者負担が発生します。

居宅サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 通所介護（デイサービス）
• 訪問リハビリテーション
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 福祉用具貸与

施設サービス

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設

地域密着型サービス

• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護

これらのサービス利用料は、介護保険の給付対象分を除いた自己負担を支払います。

支給限度基準額と利用者負担の関係

在宅サービスを利用する場合には「支給限度基準額」が設定されています。

例：要介護2 → 月約196,160円まで介護保険の対象。
→ この範囲内であれば自己負担1〜3割で利用可能。
→ 超えた場合、超過分は全額自己負担。

つまり、**利用者負担は「自己負担割合 × 利用額」＋「限度額超過分」**で決まります。

利用者負担の具体例

ケース1：要介護2、1割負担

• 月20万円分のサービスを利用
• 基準額は19.6万円なので、超過分は4,000円
• 自己負担＝19.6万円×1割＋4,000円＝23,960円

ケース2：要介護3、2割負担

• 月25万円分のサービスを利用
• 基準額は26.9万円以内なので超過なし
• 自己負担＝25万円×2割＝50,000円

このように、要介護度・サービス利用量・自己負担割合によって金額が変わります。

利用者負担に含まれない費用

介護保険の自己負担とは別に、次のような費用は全額自己負担となります。

• 食費（施設入所時やデイサービスの昼食）
• 居住費（居室代、光熱水費など）
• レクリエーション費用
• 特別なサービスや追加オプション

これらは介護保険の給付対象外のため、注意が必要です。

高額介護サービス費制度

制度の概要

介護サービスの自己負担が高額になった場合、一定の上限を超えた分が払い戻される仕組みです。医療の「高額療養費制度」に似た制度です。

所得区分ごとの上限額（月額）

• 住民税非課税世帯：15,000円
• 一般所得世帯：44,400円
• 現役並み所得世帯：44,400円〜140,100円

払い戻しは申請により市区町村から行われます。

負担軽減制度

食費・居住費の軽減

低所得者向けに、施設入所時の食費・居住費の負担を軽減する制度があります。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

生活困窮者を対象に、介護サービス費用の一部を軽減する制度も存在します。

利用者負担を抑えるための工夫

1. 必要なサービスを見極める
   　ケアマネジャーと相談し、無駄のないケアプランを作成。
2. 限度額を意識する
   　支給限度基準額を超えないように調整。
3. 軽減制度を活用する
   　高額介護サービス費制度や低所得者向け軽減制度を利用。
4. 医療と介護の合算制度を使う
   　医療費と介護費を合算して上限管理する「高額医療・高額介護合算制度」も有効。

よくある質問（Q&A）

Q：要支援の人も利用者負担はありますか？
A：はい。要支援1・2の人も自己負担割合に応じて負担が発生します。

Q：負担割合は途中で変わりますか？
A：収入状況が変わると、毎年更新される「介護保険負担割合証」に反映されます。

Q：デイサービスの食費は介護保険で出ますか？
A：食費は保険対象外なので全額自己負担です。

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まとめ

介護保険の利用者負担は、介護サービスを利用する際に必ず関わる大切な仕組みです。

• 自己負担割合は1割・2割・3割で、収入によって決まる
• 在宅サービスには支給限度基準額があり、超えると全額自己負担
• 食費・居住費などは保険対象外
• 高額介護サービス費制度や軽減制度を活用することで負担軽減が可能

利用者や家族は、ケアマネジャーと相談しながら、制度を正しく理解して計画的に介護サービスを利用することが大切です。