高額介護サービス費制度とは？わかりやすく詳しく解説

介護保険サービスを利用する際、自己負担は原則1割から3割ですが、利用するサービスが増えると月々の支払いが高額になる場合があります。

特に要介護度が高い方や施設に入所している方は、利用者負担が数万円から数十万円になることも珍しくありません。

そんなときに家計を助けてくれるのが「高額介護サービス費制度」です。この制度を正しく理解しておくことで、払い過ぎを防ぎ、安心して介護サービスを利用できます。

この記事では、高額介護サービス費制度の仕組み、利用できる条件、自己負担の上限額、申請方法、注意点について詳しく解説します。

高額介護サービス費制度とは？

制度の概要

高額介護サービス費制度とは、介護保険サービスの利用者負担が一定額を超えた場合に、その超過分が払い戻される仕組みです。医療保険における「高額療養費制度」と似た位置づけで、介護が長期化しても安心してサービスを利用できるように設けられています。

対象となる費用

• 介護保険サービスの自己負担分（1割〜3割）
• 在宅サービスや施設サービスの利用料

※食費や居住費、オムツ代、日常生活費などは対象外です。

高額介護サービス費の自己負担上限額（月額）

高額介護サービス費では、所得区分ごとに自己負担の上限額が設定されています。超えた分は払い戻しを受けられるため、利用者負担が軽減されます。

所得区分別の上限額（1か月あたり）

• 生活保護受給者・住民税非課税世帯（低所得者I）
  　自己負担上限：15,000円
• 住民税非課税世帯で年金収入80万円以下（低所得者II）
  　自己負担上限：24,600円
• 一般（多くの高齢者が該当）
  　自己負担上限：44,400円
• 現役並み所得者（課税所得145万円以上、年収383万円以上の人）
  　自己負担上限：44,400円（世帯合算で一定条件あり）
• 高所得者（3割負担該当者）
  　自己負担上限：140,100円

このように、世帯の所得や課税状況に応じて上限額が変わる仕組みです。

高額介護サービス費の計算方法と仕組み

例1：一般所得の人

• 要介護3の方が1か月に15万円のサービスを利用
• 自己負担割合1割なので15,000円を支払う
• 44,400円の上限を超えないため、そのまま支払う

例2：高額利用になった場合

• 要介護5の方が1か月に50万円のサービスを利用
• 自己負担1割なので50,000円支払う
• 上限44,400円を超えるため、差額の5,600円が払い戻し対象

世帯合算が可能

高額介護サービス費は同一世帯で合算可能です。

例えば、夫婦で介護サービスを利用している場合、それぞれの自己負担を合算して上限を超えた分が払い戻されます。

例：

• 夫：自己負担 30,000円
• 妻：自己負担 25,000円
• 合計 55,000円 → 上限44,400円を超えるため、10,600円が払い戻し

高額介護サービス費の申請方法

手続きの流れ

1. サービスを利用し、自己負担を支払う
2. 限度額を超えた場合、市区町村から「高額介護サービス費のお知らせ」が届く
3. 必要書類を提出して申請
4. 審査後、支給決定され、口座に払い戻し

注意点

• 多くの自治体では「初回のみ申請」が必要で、2回目以降は自動払い戻し
• 申請書類は自治体の介護保険課などに提出
• 振込までに数か月かかることもある

高額医療・高額介護合算制度との違い

高額介護サービス費とは別に、「高額医療・高額介護合算制度」も存在します。

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高額医療・高額介護合算制度とは？

• 1年間（8月〜翌年7月）に支払った医療費と介護費を合算し、自己負担が上限を超えた場合に払い戻しされる制度
• 医療と介護を両方利用している世帯に有効

違いのポイント

• 高額介護サービス費 → 月単位で判定
• 高額医療・高額介護合算 → 年単位で判定

両方を上手に利用することで、負担をさらに軽減できます。

高額介護サービス費制度のメリットと注意点

メリット

• 高額な介護サービス利用でも安心
• 世帯合算ができるため、夫婦で介護を受けている家庭に有利
• 所得区分に応じて上限が決まるので公平性がある

注意点

• 食費や居住費は対象外
• 申請を忘れると払い戻しを受けられない場合がある
• 高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算制度を混同しやすい

ケアマネジャーが押さえておくべき視点

1. 利用者や家族への説明
   　「食費や居住費は対象外」であることを明確に伝える。
2. 負担感が大きい世帯に制度利用を提案
   　介護サービス利用を控えてしまうケースを防ぐ。
3. 医療との連携
   　介護と医療の両方で費用がかかっている場合、高額医療・高額介護合算制度を案内。

よくある質問（Q&A）

Q：申請しなくても自動的に払い戻しされますか？
A：初回は申請が必要ですが、2回目以降は自動払い戻しになる自治体が多いです。

Q：施設サービスでも使えますか？
A：はい。ただし、食費・居住費などは対象外です。

Q：夫婦で別々の自治体に住んでいる場合は合算できますか？
A：合算できるのは同一世帯（同一住所）の場合に限られます。

まとめ

高額介護サービス費制度とは、介護保険の自己負担が一定額を超えた場合に、その超過分を払い戻す仕組みです。

• 所得区分ごとに自己負担の上限額が決まっている
• 世帯内での合算が可能
• 月ごとに判定され、申請すれば払い戻しが受けられる
• 食費や居住費は対象外なので注意が必要

介護サービスの自己負担が重くても、この制度を利用すれば安心して介護を継続できます。ケアマネジャーや家族は制度を正しく理解し、利用者が不安なく生活できるようにサポートしていきましょう。