高齢者虐待防止法とは？わかりやすく解説｜介護職・家族が知っておくべきポイント

高齢化が進む日本では、家庭や施設での「高齢者虐待」が社会問題となっています。

そこで2006年に施行されたのが 「高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）」 です。

しかし、「どんな内容なの？」「誰に関係があるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、高齢者虐待防止法の目的・定義・虐待の種類・通報義務 をわかりやすく解説します。

高齢者虐待防止法とは？

高齢者虐待防止法とは、正式名称を 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 といいます。

2006年（平成18年）4月に施行され、

• 高齢者虐待の早期発見と防止
• 養護者（家族など）に対する支援
• 市町村による保護・対応体制の整備

を目的に制定されました。

つまり、虐待を受けている高齢者を守るだけでなく、介護を担う家族の負担を減らし「虐待が起きない環境づくり」を支える法律なのです。

高齢者虐待の種類（5類型）

法律では「虐待」の種類を5つに定義しています。

1. 身体的虐待
   　殴る・叩く・無理に体を押さえつけるなど、身体に危害を加える行為。
2. 介護・世話の放棄（ネグレクト）
   　食事を与えない、入浴や清潔を保たない、医療を受けさせないなど、必要なケアを怠る行為。
3. 心理的虐待
   　怒鳴る、侮辱する、無視するなど、精神的に苦痛を与える行為。
4. 性的虐待
   　性的な行為を強要する、体を不必要に触るなど。
5. 経済的虐待
   　年金や預貯金を本人の意思に反して使う、生活費を渡さないなどの金銭的搾取。

通報義務について

高齢者虐待防止法では、虐待を発見した場合の 通報義務 を定めています。

• 介護職や医療職などの専門職：虐待を知った場合、速やかに市町村へ通報する義務がある
• 一般の住民：義務ではないが、通報できる（努力義務）

通報先は、市町村の 地域包括支援センターや高齢福祉課 です。匿名でも通報可能で、通報者が不利益を受けないよう守られています。

高齢者虐待防止法の特徴

この法律は「罰則」よりも「支援」に重点を置いています。

• 家族が虐待をしてしまう背景には、介護疲れや孤立などがある
• 市町村は、虐待を防ぐだけでなく 養護者を支えるための相談・サービス提供 を行う責任がある

つまり、「虐待＝悪意」と決めつけるのではなく、介護者と高齢者の両方を守る仕組み が法律に盛り込まれています。

高齢者虐待防止法が関係する場面

• 在宅介護での家族介護
• 施設介護（特養・老健など）での職員による虐待
• 地域で高齢者の様子がおかしいときの通報
• ケアマネジャーがケアプラン作成時に虐待を疑った場合

介護や医療の現場だけでなく、地域の誰もが関わる可能性のある法律です。

まとめ｜高齢者虐待防止法は「高齢者と家族を守る法律」

高齢者虐待防止法とは、虐待を受ける高齢者を守ると同時に、介護者を支援して虐待が起きにくい環境を整える法律です。

• 虐待は 身体的・ネグレクト・心理的・性的・経済的 の5種類
• 専門職には 通報義務 がある
• 市町村は 高齢者と養護者の双方を支援する責任 を持つ

私たち一人ひとりがこの法律を理解し、地域での見守りや早期発見につなげることが、高齢者の安心した暮らしを守る第一歩となります。