【ケアマネ向け】成年後見制度とは？わかりやすく解説

ケアマネジャーとして支援を行う中で、「利用者が金銭管理をできない」「契約内容を理解できずサービス導入が進められない」といった場面に直面することがあります。

このような場合に活用できるのが「成年後見制度」です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人を法律的に支援する仕組みであり、介護サービス利用や日常生活に大きな影響を与える重要な制度です。

しかし現場では「後見人って誰がなるの？」「利用者や家族にどう説明すればよい？」と迷うことも多いでしょう。

本記事では、ケアマネ向けに成年後見制度の概要、種類、申立て方法、メリット・デメリット、ケアマネが関与すべきポイントをわかりやすく解説します。

成年後見制度とは？制度の基本を理解する

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない人に対し、家庭裁判所が選任する「後見人」などが財産管理や契約行為を支援する制度です。

民法に基づき2000年に施行され、介護保険制度と同じタイミングで導入された背景があります。

利用者が不利益を被らないように、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービス契約や施設入所契約などの法律行為を後見人が代わりに行います。

ケアマネジャーは直接後見人にはなれませんが、利用者に制度を紹介し、必要に応じて申立てをサポートする役割を担います。

成年後見制度の種類

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれます。家庭裁判所が後見人等を選任し、本人の財産管理や契約行為を代行または補助します。例えば「後見」はほとんど判断能力がない場合に適用され、介護施設契約や財産売却など幅広く代理できます。「保佐」は判断能力が著しく不十分な場合で、特定の行為に同意が必要です。「補助」は比較的軽度の場合に使われ、本人の同意に基づいて支援範囲を決めます。

任意後見制度

任意後見制度は、本人が判断能力を失う前にあらかじめ後見人を契約で指定する仕組みです。将来に備えて「この人に任せたい」と意思表示しておける点が特徴です。契約後、実際に判断能力が低下した際に家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、契約が効力を持ちます。高齢者が「将来の不安」に備えるために利用するケースが増えています。

成年後見制度を利用するメリット

契約や財産管理が適切に行える

成年後見制度を利用することで、本人に代わって後見人が契約や財産管理を行えるため、不利益な契約や詐欺被害を防ぐことができます。介護サービスの導入や施設入所の際も円滑に契約を進められるため、利用者にとって安心につながります。

家族の負担軽減

高齢者の財産管理を家族が行っている場合、トラブルや不安が生じやすいですが、成年後見人が関わることで法的な裏付けを持って管理できるようになります。これにより家族の精神的負担が軽減され、介護に集中できる環境が整います。

社会的信頼の確保

成年後見人が選任されることで、銀行や施設などの契約先にとっても安心材料になります。第三者が関与することで、契約手続きがスムーズになり、トラブル防止にもつながります。

成年後見制度を利用するデメリット

費用がかかる

家庭裁判所への申立費用や鑑定費用がかかり、後見人への報酬も必要となる場合があります。特に専門職後見人（弁護士・司法書士等）が就任する場合は、毎月の報酬が発生し、利用者や家族にとって経済的な負担となります。

利用開始までに時間がかかる

申立てから家庭裁判所の審判、後見人選任までには数か月を要することが一般的です。そのため緊急に契約を進めたい場合には、すぐに制度を利用できないという課題があります。

本人の意思が制限される可能性

制度を利用することで、本人が本来持つ意思決定の自由が制限される場合もあります。ケアマネジャーは「本人の意思を尊重しつつ必要最小限の支援にとどめる」という視点を忘れてはいけません。

成年後見制度の申立て方法

成年後見制度の申立ては、本人や配偶者、4親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所に申し立てることができます。

申立書や診断書、財産目録などの必要書類を準備し、審理を経て後見人等が選任されます。

近年では、親族が後見人を担うケースが減少し、専門職後見人が選ばれることが増えているのが現状です。

ケアマネジャーは直接申立人にはなれませんが、利用者や家族に手続きの流れを説明したり、市町村の権利擁護センターや地域包括支援センターにつなげたりする役割が期待されます。

ケアマネジャーが関与する際のポイント

本人の意思を尊重する

制度利用の検討時には、まず本人の希望や意向を丁寧に確認することが大切です。本人が納得して利用することが信頼関係の基盤となります。

制度の必要性を見極める

本当に成年後見制度が必要かどうかは、家族や支援者のサポート体制、本人の残存能力によって異なります。安易に利用を勧めるのではなく、必要性をしっかりと見極めましょう。

専門機関との連携

成年後見制度に関する相談窓口は、家庭裁判所だけでなく、地域包括支援センターや市町村の権利擁護窓口なども活用できます。ケアマネジャーはこれらの機関と連携し、利用者や家族がスムーズに制度を利用できるよう支援します。

まとめ

成年後見制度は、判断能力が不十分な人を法律的に支援するための仕組みであり、介護サービスの利用や生活の安心を守るために重要な制度です。

法定後見と任意後見の2つがあり、それぞれの状況に応じて活用が可能です。

ケアマネジャー自身が後見人になることはできませんが、利用者や家族に正しく説明し、必要なときに制度を紹介・連携する役割を担います。

メリット・デメリットを踏まえて本人の意思を尊重しつつ、地域の専門機関と協力して最適な支援につなげていきましょう。