【令和7年10月改定対応版】育児・介護休業法についてわかりやすく解説

2025年9月11日

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育児・介護休業法が令和7年（2025年）に改正され、仕事と育児・介護を両立させたい労働者・利用者・企業にとって重要な変更が入ります。

「どこがどう変わるのか分からない」「自分の職場は対応できるだろうか」と不安な方も多いでしょう。

本記事では、令和7年10月1日施行の改正を含めたポイントを、ケアマネなど福祉・介護・サービス関係者にも分かりやすく整理します。

育児・介護休業法とは何か

育児・介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、1992年に施行され、育児や介護のために働くことが困難な時期でも、労働者が働き続けられるように制度上の支援を行うことを目的とする法律です。育児休業・介護休業制度、育児・介護休暇、育児目的の制度などが含まれています。改正は、働き方の多様化や少子高齢化の進行、介護離職の防止など社会ニーズの変化を受けて行われています。

改正の背景・目的

令和7年改正の大きな背景・目的は以下の通りです。

育児・介護によって働けなくなること（離職など）を減らす
育児期・介護期に柔軟な働き方を実現させる
労働者自身の意向を確認・配慮する仕組みを強化する
男女ともに仕事と育児を両立できるようにする
企業に対して必要な制度整備や周知義務を強化する

改正の概要と施行時期

改正は主に令和7年（2025年）4月1日と10月1日の二段階で施行されます。4月1日から先行するもの、10月1日から新たに義務化または変更されるものがあります。以下に、令和7年10月1日からの主要な改正ポイントを中心に解説します。

令和7年10月1日からの主要改正ポイント

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置（義務）

3歳から小学校就学前までの子を育てる労働者に対して、事業主は以下の「選択すべき措置」の中から2つ以上を講じる必要があります。労働者はその中から1つを選択して利用できます。

選択肢となる措置例は以下の通りです。

始業・終業時刻の変更（時差出勤や始業遅れ等）
テレワークの導入（在宅または準じる場所での就業を含む）
保育施設の設置・運営等の便宜の提供（ベビーシッター手配など）
養育両立支援休暇の付与（年10日以上、時間単位取得可能なもの）
短時間勤務制度の利用（例えば1日の労働時間を6時間とする）

個別の意向の聴取および配慮の義務化

3歳未満の子を養育する労働者に対して、事業主は「個別の周知」と「意向の確認」を行う必要があります。これは、働き方の選択肢があることをしっかり伝え、必要であれば配慮をすることを義務付けるものです。対象時期は子が3歳になる前までの一定期間で、復帰時や制度利用中など、状況の変化にも応じて対応することが望ましいとされています。