区分支給限度基準額とは？わかりやすく解説

介護保険サービスを利用するときに必ず関わってくるのが「区分支給限度基準額」です。

ケアマネジャーや介護サービス事業者にとっては日常的に使う言葉ですが、利用者や家族にとっては少し難しい用語に感じるかもしれません。

「区分支給限度基準額って何のこと？」「介護サービスはどれくらいまで使えるの？」「限度を超えるとどうなるの？」と疑問を抱く方も多いでしょう。

この記事では、区分支給限度基準額とは何か、その仕組みや注意点を、介護を受ける方やご家族にも分かりやすく解説していきます。

区分支給限度基準額とは？

定義

区分支給限度基準額とは、介護保険で利用できる在宅サービスの1か月あたりの上限額のことです。この基準額の範囲内であれば、介護保険が適用され、利用者は原則1割（所得によっては2割・3割）の自己負担でサービスを受けられます。

なぜ必要なのか？

もし制限がなければ、利用者によってサービスの利用量が大きく偏り、介護保険財政が破綻してしまいます。そのため、要介護度ごとに基準額を設定し、公平かつ持続可能な制度運営を行っています。

要介護度ごとの区分支給限度基準額

介護保険では、要介護認定に応じて7区分（要支援1・2、要介護1〜5）があり、それぞれに基準額が定められています。

以下は令和6年度（2024年度）時点の例です。

区分	区分支給限度基準額（月額・単位数）	金額目安（1単位=10円換算）
要支援1	約5,003単位	約50,030円
要支援2	約10,473単位	約104,730円
要介護1	約16,692単位	約166,920円
要介護2	約19,616単位	約196,160円
要介護3	約26,931単位	約269,310円
要介護4	約30,806単位	約308,060円
要介護5	約36,065単位	約360,650円

※実際には地域ごとの単位単価（地域区分）があり、上記は全国平均を目安にしています。

区分支給限度基準額に含まれるサービス

区分支給限度基準額に含まれるのは、**在宅介護サービス（居宅サービス）**です。

主なサービス例：

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 通所介護（デイサービス）
• 訪問リハビリテーション
• 福祉用具貸与
• 訪問入浴介護
• 短期入所生活介護（ショートステイ）

これらのサービスは、合計で基準額を超えない範囲で利用可能です。

基準額に含まれないサービス

一方で、基準額に含まれないサービスもあります。

• 福祉用具購入費（年間上限あり）
• 住宅改修費（20万円まで）
• 介護予防ケアマネジメント費用
• 居宅介護支援費（ケアマネのケアプラン作成費）

これらは基準額の枠外で利用できるため、「限度額を超えたからもう使えない」という心配は不要です。

限度額を超えるとどうなる？

もしサービス利用が区分支給限度基準額を超えた場合、その超えた分については全額自己負担になります。

例：
要介護2の方（基準額 約196,160円）
→ 月に210,000円分のサービスを利用した場合
→ 超過分の13,840円は全額自己負担

ケアマネジャーは、このような超過が起きないようにケアプランを作成・調整します。

ケアマネジャーが果たす役割

• 利用者や家族の希望を聞き取り
• 必要なサービスを組み合わせてケアプランを作成
• 限度額の範囲内に収まるように調整
• 超過する可能性がある場合は事前に説明

つまり、区分支給限度基準額を正しく理解し、利用者が安心して介護サービスを使えるようにするのがケアマネの重要な役割です。

注意点とよくある誤解

1. 限度額いっぱいまで使わなくてもよい
   「せっかくなので全部使い切りましょう」という考え方は不要です。必要な分だけ利用することが大切です。
2. 入居系サービスは対象外
   特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの入居費用は、この限度額には含まれません。
3. 医療保険と混同しない
   あくまで介護保険制度内のルールであり、医療費の自己負担限度額とは別の仕組みです。

まとめ

区分支給限度基準額とは、介護保険で在宅サービスを利用する際の1か月あたりの上限額のことです。

• 要介護度に応じて基準額が設定されている
• この範囲内なら介護保険が適用され、1〜3割の自己負担で利用可能
• 超過分は全額自己負担
• 福祉用具購入や住宅改修などは限度額の対象外

利用者や家族が安心して介護サービスを受けるためには、この仕組みを理解しておくことが欠かせません。ケアマネジャーと相談しながら、必要なサービスを無理なく計画的に利用していくことが大切です。