介護保険制度の財源と仕組みをわかりやすく解説

介護保険制度は、高齢化が進む日本において、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための社会保障制度です。
しかし、「介護保険は誰が負担しているの？」「財源はどのように確保されているの？」「仕組みが複雑でわかりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護保険制度の基本の仕組みと財源の内訳、持続可能性の課題 をわかりやすく解説します。

介護保険制度とは？

介護保険制度は、2000年（平成12年）にスタートした社会保険制度です。
40歳以上の国民全員が「介護保険料」を支払い、介護が必要になったときに介護サービスを利用できる仕組みになっています。

大きな特徴は、「社会全体で介護を支える」 こと。高齢者本人やその家族だけでなく、国民全体で費用を分担し合うことで成り立っています。

介護保険制度の財源の内訳

介護保険制度の財源は、「公費（税金）」「保険料」「利用者負担」 の3つで構成されています。

① 公費（税金）：50％

• 国（25％）
• 都道府県（12.5％）
• 市町村（12.5％）

合計で 全体の50％が税金 によってまかなわれています。

② 保険料：50％

• 第1号被保険者（65歳以上） が納める保険料（約23％）
• 第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者） が納める保険料（約27％）

こちらも合わせて 全体の50％が保険料 で成り立っています。

③ 利用者負担（自己負担）

介護サービスを実際に利用する際には、1〜3割を利用者が自己負担します。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度がどのように運用されるのか、流れを整理すると次のようになります。

1. 40歳以上の国民が介護保険料を支払う
2. 集められた保険料＋税金で介護保険財源が作られる
3. 要介護認定を受けた人が介護サービスを利用できる
4. サービス提供にかかる費用は「介護保険給付」から支払われ、利用者は1〜3割を負担

この仕組みにより、「介護が必要になった人にサービスを提供する」という流れが維持されています。

介護保険制度の財源の課題

日本は急速な高齢化が進んでおり、介護保険制度の財源には次のような課題があります。

• 高齢者の増加 → サービス利用者が増え、給付費が膨張
• 現役世代の減少 → 支える人が減り、1人あたりの保険料が増加
• 財政負担の増大 → 国や自治体の税負担も大きくなっている

そのため、介護保険料は制度開始以来、3年ごとの改定で少しずつ上昇しています。

今後の方向性と見直し

介護保険制度を持続可能にするために、国はさまざまな見直しを進めています。

• 軽度者へのサービス縮小（要支援者向け訪問介護・通所介護の地域移行）
• 自己負担割合の見直し（所得に応じて1〜3割負担）
• 予防重視（フレイル予防・地域包括ケアの推進）
• 効率的なサービス提供（ICT活用、人材不足対策）

こうした改革を通じて、限られた財源を効率的に使いながら、介護保険制度を維持していく方針です。

まとめ｜介護保険制度は「社会全体で支える仕組み」

介護保険制度の財源は、税金50％＋保険料50％＋利用者の自己負担 で構成され、40歳以上の国民全員が支え手となっています。

少子高齢化により財源の課題は大きくなっていますが、制度を維持するために改革が続けられています。
介護保険は「介護が必要になった時に誰もが安心して利用できる仕組み」であり、私たち一人ひとりが理解し支えていくことが求められます。