ケアマネ試験対策｜介護保険の財務構造をわかりやすく解説【最新の負担割合】

2025年10月10日2026年6月16日

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ケアマネ試験のなかでも「財務構造」は軽視されがちですが、実は出題頻度が高く、確実に得点源にできる分野です。財源の内訳、国・都道府県・市町村の負担割合、第1号・第2号被保険者の保険料負担など、数字を正確に覚えることがカギになります。この記事では最新の負担割合（第9期：2024〜2026年度）に沿って、流れで理解できるように解説します。

この記事でわかること

介護保険の財源「保険料50：公費50」の全体像
第1号・第2号被保険者と、国・都道府県・市町村の負担割合（最新）
介護給付費と地域支援事業費の財源構造の違い
財政安定化基金の仕組みと、試験での頻出ポイント・暗記のコツ

介護保険制度の財務構造とは？

介護保険制度の財務構造とは、介護サービスを運営・提供するための費用（財源）が、どこからどのように賄われているかを示す仕組みです。介護保険は公的な保険制度であり、保険料だけでなく国や地方自治体の税金（公費）も大きな割合を占めています。

介護保険の財源は、大きく次の2つから成り立っています。

保険料：全体の50％
公費（税金）：全体の50％

まずはこの「保険料50：公費50」をしっかり押さえましょう。ここが土台になります。

新人

数字が多くて覚えられる気がしません…どこから手をつければいいですか？

先輩

まずは「50：50」だけ覚えればいいの。そこから枝分かれさせていくと、自然と全体像が見えてくるわよ。丸暗記より“構造”で理解するのがコツね。

保険料の内訳を理解しよう（第1号・第2号被保険者）

保険料の50％は、2種類の被保険者によって支えられています。最新の第9期（2024〜2026年度）の割合は次のとおりです。

第1号被保険者（65歳以上）：全体の23％
第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）：全体の27％

つまり、保険料50％のうち、高齢者（第1号）が23％、現役世代（第2号）が27％を負担しているという構図です。覚えるときは「23・27・50」とセットで記憶しておきましょう。

注意：第1号・第2号の割合は3年ごとに変わる第1号と第2号の負担割合は、両者の人数比に応じて3年ごとに見直されます。高齢化が進むほど第1号の割合は増えていきます。過去には「22％・28％」だった時期（第6期＝2015〜2017年度）もありますが、現行の第9期（2024〜2026年度）は第1号23％・第2号27％です。古い数字で覚えないよう注意しましょう。

なお、第1号被保険者の保険料は市町村が徴収し、所得に応じて段階が分かれる「所得段階別保険料」です。一方、第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険（健康保険組合・国保など）を通じて徴収されます。

公費（税金）の内訳を整理しよう

財源のもう一方の柱が公費（税金）です。これも全体の50％を占め、次のように分担されます（介護給付費の場合）。

国：全体の25％
都道府県：全体の12.5％
市町村：全体の12.5％

覚え方はシンプルです。「国が半分（25％）、都道府県と市町村で残り半分（12.5％ずつ）」とイメージすると頭に入りやすくなります。

ポイント：国の25％には調整交付金が含まれる国の負担25％のうち、一部は「調整交付金」として、市町村ごとの後期高齢者の割合や所得水準の差を調整するために配分されます。施設等給付費では国の負担割合が20％（都道府県17.5％）になるなど、給付の種類で内訳が変わる点も押さえておくと得点力が上がります。

財源構造を全体でイメージする

ここまでをまとめると、介護給付費の財務構造は次のように整理できます。

区分	負担者	全体に占める割合
保険料 50％	第1号被保険者（65歳以上）	23％
保険料 50％	第2号被保険者（40〜64歳）	27％
公費 50％	国	25％
	都道府県	12.5％
	市町村	12.5％

この「50：50」のバランスと、「23・27」「25・12.5・12.5」の組み合わせを覚えておけば、図がなくても試験で対応できます。

財務構造が作られた背景

介護保険制度は2000年（平成12年）にスタートしました。その根底には「高齢化に伴う社会的介護への転換」という目的があります。それまで介護は家族による私的なケアに依存し、家庭ごとに質や負担が大きく異なっていました。こうした状況を是正し、社会全体で介護を支えるために、保険料と公費の“折半”という構造が採用されたのです。世代間・地域間で公平に支え合うことを意図した設計といえます。

介護給付費と地域支援事業費の財源構造の違い

介護保険には大きく2つの支出があり、財源構造に違いがあります。

介護給付費の財源割合

保険料50％（第1号23％・第2号27％）
公費50％（国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％）

地域支援事業費の財源割合

地域支援事業は、内容によって財源構造が分かれます。ここは試験のひっかけポイントです。

事業区分	第2号保険料	公費の内訳
介護予防・日常生活支援総合事業	含む（27％）	国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％（給付費と同じ）
包括的支援事業・任意事業	含まない	国38.5％・都道府県19.25％・市町村19.25％（第1号23％）

注意：「地域支援事業＝第1号のみ」ではない「地域支援事業の財源に第2号被保険者の保険料は含まれない」と単純化されがちですが、正確には含まないのは包括的支援事業・任意事業です。介護予防・日常生活支援総合事業は介護給付費と同じく第2号保険料（27％）を含みます。試験ではこの違いを問う出題が頻出です。

財務構造の中での保険者（市町村）の役割

介護保険制度の保険者は市町村です。市町村は第1号被保険者の保険料を徴収し、国・都道府県・第2号からの財源（社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される介護給付費交付金など）と合わせて、サービス費用を運用します。押さえるべき役割は次の3つです。

保険料率の設定と徴収
財政の管理（介護給付費・地域支援事業費の配分）
介護保険事業計画の策定（3年ごと）と財政健全化

市町村は単なる集金役ではなく、制度運営の中核を担っています。

財政安定化基金の仕組み

介護保険財政には、安定運営のための「財政安定化基金」があります。これは都道府県ごとに設置され、市町村の財政が一時的に不足したときに、資金の交付や貸付を行う基金です。

主な財源は国・都道府県・市町村が3分の1ずつ拠出します。市町村の拠出分は第1号被保険者の保険料が原資です。試験では「誰が設置するか」「目的は何か」がよく問われます。答えは「都道府県が設置し、市町村の財政不足を補う」です。

新人

財政安定化基金は「国が設置」と引っかけてくることがあるって本当ですか？

先輩

よくあるパターンよ。設置するのは“都道府県”。原資は国・都道府県・市町村が3分の1ずつ。この2点をセットで覚えておけば、ほとんどのひっかけに対応できるわ。

ケアマネ試験における出題傾向

「財務構造」の出題は、主に次の形式です。

各主体の負担割合（数字）を問う
地域支援事業における財源の構成
第1号・第2号被保険者の違い
保険者と財政安定化基金の関係

特に頻出なのは「国・都道府県・市町村・第1号・第2号の割合」を正確に選ぶ問題です。数字を入れ替えた選択肢が多いため、丸暗記ではなく構造の理解が重要になります。

暗記のコツ：数字を「関係」で覚える

保険料と公費は半々（50：50）
保険料の中では、第1号（少なめ23）＜第2号（多め27）
公費の中では、国が半分（25）、都道府県・市町村がそれぞれ半分ずつ（12.5・12.5）

この「大小関係」で整理しておくと、選択肢で迷っても正答にたどり着きやすくなります。

過去問に見る出題例と対策

例題介護給付費の財源に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選べ。
A. 第2号被保険者の保険料は、包括的支援事業にも充てられる。
B. 国の公費負担は25％である。
C. 市町村の公費負担は国より多い。
D. 第1号被保険者の保険料負担は全体の27％である。
正解：B（A…包括的支援事業に第2号保険料は含まれない／C…市町村12.5％＜国25％／D…第1号は23％、27％は第2号）

このように、数字や割合を中心に問う出題が多いため、数値の組み合わせをパターンで押さえておくのが効果的です。

財務構造の理解がケアマネ業務に活きる理由

財務構造の理解は、試験対策だけでなく実務にも役立ちます。介護保険の運営は「限られた財源をいかに有効に活用するか」という観点で、各市町村が事業計画を立てています。制度全体の仕組みを理解しておくと、地域特性に応じた現実的なケアプランや支援提案ができるようになります。財政が厳しい地域では地域支援事業や予防への方針が異なり、それがサービス提供の形にも影響するからです。