高齢者虐待防止の義務化対応｜ケアマネの通報義務と対応の流れ

令和6年度から、すべての介護サービス事業所で高齢者虐待防止の取り組みが完全義務化されました。「具体的に何をすればいいの？」「利用者宅で虐待に気づいたら、ケアマネは通報しないといけないの？」と不安に感じている方も多いはずです。この記事では、居宅介護支援事業所が整えるべき体制と、ケアマネの通報義務、発見から市町村通報までの対応の流れを、現場目線でわかりやすく整理します。

高齢者虐待防止の義務化とは｜令和6年度から全事業所が対象

高齢者虐待防止は、令和3年度の介護報酬改定で運営基準に位置づけられ、3年間の経過措置を経て令和6年度（2024年4月）から完全義務化されました。対象は一部のサービスに限らず、居宅介護支援を含むすべての介護サービス事業所です。「うちは訪問するだけだから関係ない」ということはありません。

事業所が実施しなければならない取り組みは、大きく次の4つです。

• 虐待防止のための委員会を定期的に開催し、結果を従業者へ周知する
• 虐待防止のための指針を整備する
• 従業者に対する定期的な研修を実施する
• これらを適切に行うための担当者を選任する

新人

うちは一人ケアマネに近い小さな事業所なんですが、それでも委員会って開かないとダメなんですか？

先輩

規模に関わらず必要よ。ただ、他の会議体や複数事業所と合同で開催してもいいし、テレビ会議でも構わないの。「やらなくていい」ではなく「やり方を工夫する」と考えてね。

未実施は「虐待防止措置未実施減算」の対象に

これらの取り組みは運営基準に組み込まれているため、適切に実施していないと介護報酬が減算されます。これが「虐待防止措置未実施減算」です。指針の未整備や研修・委員会の未実施が確認されると、所定単位数から減算されることになります。運営指導（実地指導）でも必ず確認される項目なので、書類だけでなく実施記録までそろえておきましょう。

居宅介護支援事業所に求められる義務化対応

ケアマネ事業所として最低限そろえておきたいのは、次の3点です。

あわせて、利用者宅で気づいた「気になるサイン」を職員間で共有し、支援経過（第5表）に客観的な事実として記録する習慣も重要です。虐待は早期発見・早期対応がカギになります。

ケアマネの通報義務｜虐待を見つけたら市町村へ

高齢者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人の通報について定めています。ケアマネは利用者の自宅に入る数少ない専門職であり、実際に養護者による虐待の通報者の約3割をケアマネが占めているというデータもあります。発見しやすい立場だからこそ、通報の役割は大きいのです。

新人

通報したことが家族に知られて、トラブルになったら…と思うと怖くて動けません。

先輩

法律で通報者は守られているのよ。守秘義務は通報を妨げるものではないと明記されているし、通報したことを理由に解雇など不利益な扱いを受けないと定められているの。だから安心して、まず地域包括や市町村に相談してね。

虐待発見から市町村通報までの対応の流れ

実際に「これは虐待かもしれない」と感じたときの動き方を、ステップで整理します。

• 気づき・事実の確認あざ・体重減少・おびえた様子・お金や薬の不自然な管理など、気になるサインを主観を交えず客観的な事実として把握します。
• 記録に残すいつ・どこで・何を見聞きしたかを支援経過に記録。写真や発言の引用など、できる範囲で根拠を残します。
• 市町村・地域包括支援センターへ通報・相談緊急性が高い場合は速やかに通報。判断に迷う場合も、まず相談窓口へ連絡します。
• 情報共有と連携事業所内で担当者・管理者と情報を共有し、行政の事実確認に協力します。
• その後の支援市町村の援助方針に沿って、ケアプランの見直しやサービス調整など継続的に支援します。

通報後の市町村の対応と連携

相談・通報を受けた市町村は、事実確認や援助方針の決定など、その後の支援を行います。多くの自治体では地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用し、関係機関と連携しながら高齢者本人と養護者の双方を支えていきます。ケアマネは、利用者の生活状況をもっともよく知る存在として、この連携の重要な一員になります。通報して終わりではなく、その後の見守りと支援まで含めて役割を担うと考えておきましょう。