介護事故が起きたときのケアマネの対応｜報告と再発防止
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デイサービスで利用者が転倒して骨折した、訪問介護中に物が壊れた、服薬を間違えた。事故が起きたとき、ケアマネジャーは「当事者ではないが、真っ先に連絡が来る立場」です。そこで何をするかによって、その後の家族との関係が決まります。この記事では、介護事故が起きたときのケアマネジャーの動き方、市町村への報告の考え方、再発防止までの流れを整理します。
この記事でわかること
- 介護事故とは何を指すのか、ヒヤリハットとの違い
- 事故発生時にケアマネジャーがとる行動の順序
- 市町村への事故報告の考え方
- 家族への説明で絶対に避けるべき対応
- 再発防止をケアプランに落とし込む方法
目次
介護事故とヒヤリハット
介護事故とは、サービス提供中に利用者に生じた不測の事態を指します。明確な線引きは事業所や保険者の定義によりますが、実務上は次のように整理されます。
| ヒヤリハット | 介護事故 | |
|---|---|---|
| 結果 | 実害には至らなかった | 実害が生じた |
| 例 | 転倒しかけたが支えられた | 転倒して骨折した |
| 扱い | 事業所内で共有・分析 | 記録・家族への説明・報告 |
| 意味 | 事故の予兆。放置すると事故になる | すでに起きたこと。対応と再発防止が要る |
事故の代表的な類型は、転倒・転落／誤嚥・窒息／誤薬・服薬忘れ／送迎中の事故／無断外出／異食／熱傷／感染／物品の破損・紛失などです。
新人事故はサービス事業所で起きたものです。ケアマネが動く必要はあるのでしょうか。
先輩大いにあるわ。家族が最初に電話をかけてくるのは、たいていケアマネだもの。「事業所に聞いてください」で切ると、その瞬間に信頼を失うのよ。事業所とは別の立場で、家族の側に立って状況を確認する——それができるのはケアマネだけね。
事故発生時にケアマネジャーがとる行動
- まず利用者の状態を確認する受傷の有無、受診したか、現在どこにいるか。医療につながっているかを最優先で確認します。
- 事実関係を時系列で聞き取るいつ、どこで、誰が、何をしていたときに、何が起きたか。評価や推測を混ぜず、事実だけを聞きます。
- 家族の認識を確認する家族が何をどう聞いているかを確認します。事業所の説明と食い違っていることがあります。
- 支援経過に記録する聞き取った内容を、情報源を明記して記録します。「〇〇事業所 管理者△△氏より電話にて」の形で。
- ケアプランの見直しを検討する同じ事故が起きない体制になっているかを確認し、必要ならプランを変更します。
- 担当者会議で共有する他のサービス事業所にも同じリスクがある場合、チーム全体で対応を統一します。
注意：事業所を責める立場でも、かばう立場でもないケアマネジャーの役割は事実を確認し、利用者の安全を確保し、再発を防ぐことです。事業所を一方的に責めれば連携が壊れ、かばえば家族の信頼を失います。どちらにも寄らず、事実と今後の対応に集中してください。
市町村への事故報告
介護事故が発生した場合、サービスを提供した事業所が市町村へ報告するのが基本です。運営基準でも、事故が生じた場合には市町村等へ連絡し、必要な措置を講じることが求められています。
報告の対象となる事故の範囲、様式、期限は保険者ごとに定められています。「どこまでを報告対象とするか」は自治体によって差があります。
注意：報告の要否は保険者に確認する報告対象の範囲（受診の有無、骨折の有無など）や提出期限は、市町村の要綱で定められています。判断に迷う事案は、報告するかどうかを自分で決めず、保険者に相談してください。「報告しなかった」ことが後で問題になるほうが重大です。
居宅介護支援事業所自身が当事者になる場合
訪問中に利用者を転倒させた、預かった書類を紛失した、個人情報を誤送信したといった場合は、居宅介護支援事業所自身が事故の当事者です。この場合も、記録・家族への説明・保険者への報告という流れは同じです。
家族への説明で避けるべき対応
- 推測で答える…「たぶん〜だと思います」は後で必ず食い違います。確認していないことは「確認します」と答えます。
- 事業所の代弁をする…事業所の説明をそのまま伝えるだけでは、当事者性のない発言になります。
- 責任の所在を即断する…「事業所が悪い」「仕方なかった」のどちらも避けます。
- 連絡を後回しにする…対応が決まってから連絡しようとすると、遅れが不信を生みます。分かった時点で一報を入れます。
- 記録に残さない…電話でのやり取りこそ記録します。言った言わないになったときの唯一の根拠です。
ポイント：謝罪と責任の認定は別「このようなことが起きて申し訳ありません」と気持ちを伝えることと、法的な責任を認めることは別です。家族が最も怒るのは、事故そのものより「誰も謝らない」「説明がない」ことです。事実確認と並行して、誠実な姿勢を示してください。
再発防止をケアプランに落とし込む
事故報告書を書いて終わりにせず、ケアプランに反映させます。
| 事故 | プランへの反映例 |
|---|---|
| デイでの転倒 | 第2表に転倒予防の課題を追加。デイに移動時の見守り体制を明記してもらう |
| 自宅での誤薬 | 服薬管理の方法を見直す。一包化・お薬カレンダー・訪問時の確認を位置づける |
| 入浴中のふらつき | 福祉用具の導入、入浴サービスの形態変更を検討する |
| 無断外出 | 見守り体制の再構築、地域の見守りネットワークへの登録を検討する |
事故を防ぐ視点をプランに組み込む
事故が起きてから動くより、リスクの高い場面を先に洗い出すほうが確実です。アセスメントの段階で次を確認します。
- 過去1年の転倒歴と、その状況（時間帯・場所・きっかけ）
- 薬の影響（睡眠導入剤、降圧薬によるふらつき）
- 夜間の動線と照明の状況
- むせ込みの頻度と食事形態の適合
- 服薬管理の方法と、飲み忘れ・重複の有無
- 本人の危険認識（できると思い込んでいる動作はないか）
ポイント：事故は「できるはず」と「実際にできる」のずれで起きる本人が「トイレくらい1人で行ける」と思っている一方、実際はふらつきがある。この認識のずれが最も危険な場面をつくります。ずれに気づいたら、担当者会議で共有し、全事業所で同じ対応をとれるようにしてください。
よくある質問（FAQ）
事故報告書はケアマネジャーも書きますか？
サービス提供事業所が作成するのが基本です。ただし居宅介護支援事業所が当事者の場合は自ら作成します。いずれの場合も、聞き取った内容を支援経過に記録することは必要です。
家族から「損害賠償を請求したい」と言われたら？
賠償に関する判断はケアマネジャーが行うものではありません。事業所と保険会社の対応になる旨を伝え、事業所へつなぎます。個人の見解を述べないでください。
軽微な打撲でも報告が必要ですか？
報告対象の範囲は保険者の要綱によります。受診の有無を基準にしている自治体が多いものの一律ではないため、確認してください。
事故が続く事業所をケアプランから外してよいですか？
サービスの選択は利用者が行うものです。事実を説明したうえで利用者・家族が判断できるようにし、必要に応じて保険者へ情報提供してください。ケアマネジャーの一存で外すべきではありません。
ヒヤリハットの情報はどう扱えばよいですか？
事故に至らなくても、担当者会議で共有すると予防につながります。「転倒しかけた」という情報こそ、プラン見直しのきっかけになります。
まとめ
- ケアマネは事故の当事者でなくても、家族が最初に電話をかけてくる立場。「事業所に聞いて」で切らない。
- 行動の順序は、状態確認 → 事実の時系列聞き取り → 家族の認識確認 → 記録 → プラン見直し → 担当者会議。
- 事業所を責めもかばいもしない。事実と今後の対応に集中する。
- 市町村への報告対象・様式・期限は保険者ごとに違う。迷ったら自分で判断せず保険者に相談する。
- 家族が最も怒るのは事故そのものより「説明がない」こと。分かった時点で一報を入れる。
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編集:中央法規「ケアマネジャー」編集部
ポチップ
