老人ホームや老健、介護医療院などに入所したら住所は施設に変更するの？

高齢者が老人ホームや介護施設に入所する際に、家族からよく聞かれる質問のひとつが「住所は施設に変更する必要があるの？」というものです。

実際、住民票を施設に移すべきか、もとの自宅住所のままでよいのかは、施設の種類や入所の目的によって変わります。

この記事では、老人ホーム・老健・介護医療院などの施設入所と住所変更の関係について、一般の方にもわかりやすく解説します。

そもそも住民票の住所とは？

住民票に記載される住所は、生活の本拠地（実際に生活の拠点としている場所） を指します。

そのため、施設に「一時的に入所するのか」「長期的に生活拠点を移すのか」によって、住所変更の必要性が変わります。

老人ホームの場合（特養・有料老人ホームなど）

特別養護老人ホーム（特養）

特養は 原則として終身利用を前提とする施設 です。自宅に戻る予定がなく、生活の拠点が施設になる場合には、住民票を特養の住所に変更するのが一般的です。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

これらは「自宅扱い」となるため、基本的には 住民票を施設に移す必要があります。

特に有料老人ホームやサ高住は「賃貸住宅」と同じ扱いになるため、入居時に住所変更を求められることが多いです。

老健（介護老人保健施設）の場合

老健は 在宅復帰を目的とした中間施設 です。

入所期間は3か月〜半年程度が一般的で、一時的な利用を前提としています。

そのため、住民票を老健に移す必要はなく、自宅住所のままで入所するケースがほとんど です。

介護医療院の場合

介護医療院は、医療と生活の両面を支える 長期療養型施設 です。

多くの場合、入所者は退所せずにそこで生活を続けるため、住民票を介護医療院に移すことが推奨されます。

ただし、医療機関併設型など一部のケースでは取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

住所変更が必要かどうかのまとめ

施設の種類	住所変更の必要性	理由
特養（特別養護老人ホーム）	必要	終身利用が基本で生活拠点が施設になるため
有料老人ホーム	必要	「住宅扱い」となり住民票を移すのが原則
サービス付き高齢者向け住宅	必要	賃貸契約に近く、自宅と同じ扱いになるため
老健（介護老人保健施設）	不要	在宅復帰が目的の一時利用施設だから
介護医療院	必要（原則）	長期療養を前提とし、生活拠点となるため

住所を変更することで影響があること

• 選挙権の投票場所：住民票を移すと、投票所が施設所在地の自治体に変わります。
• 介護保険料の負担額：自治体ごとに第1号保険料が異なるため、転居すると金額が変わる場合があります。
• 医療費や福祉サービス：自治体独自の助成制度を利用している場合、住民票を移すことで対象外になることもあります。

そのため、住所変更を検討する際は 介護サービスや医療制度への影響を事前に確認 することが大切です。

まとめ

老人ホームや介護施設に入所した場合の住所変更は、施設の種類や利用目的によって異なります。

• 特養・有料老人ホーム・サ高住 → 住民票を移すのが原則
• 老健 → 自宅住所のままでOK（一時利用のため）
• 介護医療院 → 原則として住民票を移す

住所を変更することで介護保険料や選挙権の扱いが変わるため、入所前に自治体や施設に相談し、本人や家族にとって最適な方法を選ぶことが重要です。