地域密着型特定施設入居者生活介護とは？わかりやすく解説

介護保険制度の中にはさまざまなサービスがありますが、その中でも施設系サービスとして位置づけられているのが特定施設入居者生活介護です。これは主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で提供される介護サービスで、入居者が安心して暮らせるように日常生活全般を支援します。

さらに、平成18年の介護保険制度改正により導入されたのが地域密着型特定施設入居者生活介護です。これは小規模な施設を対象に、市区町村が指定・運営を監督する地域密着型の仕組みであり、住み慣れた地域で安心して生活できるように設計されています。

この記事では、地域密着型特定施設入居者生活介護の定義、対象施設や対象者、サービス内容、通常の特定施設入居者生活介護との違い、利用までの流れ、費用、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

地域密着型特定施設入居者生活介護とは？

定義

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、介護保険制度に基づくサービスのひとつで、定員30人未満の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを対象に、入居者に対して日常生活支援や機能訓練を提供する仕組みです。

通常の特定施設入居者生活介護と異なり、地域密着型サービスとして位置づけられているため、市区町村が指定・監督を行い、その市区町村に住民票がある要介護者のみが利用できます。

特徴

• 対象施設は定員30人未満の小規模施設
• 市区町村が指定・監督を行う
• 利用者は原則、その市区町村の住民に限られる
• 家庭的でアットホームな雰囲気

対象施設

地域密着型特定施設入居者生活介護を提供できるのは、次のような施設です。

• 有料老人ホーム（定員30人未満）
• サービス付き高齢者向け住宅（小規模のもの）
• ケアハウス（軽費老人ホーム）の一部

対象となる利用者

• 要介護1〜5の認定を受けた高齢者
• 事業所が所在する市区町村に住民票がある人
• 在宅生活が難しく、施設に入居して介護が必要な人

※要支援1・2の方は原則利用できません（介護予防サービスは対象外）。

サービス内容

地域密着型特定施設入居者生活介護で受けられるサービスは、在宅系サービスと施設系サービスの中間的な役割を持ちます。

1. 日常生活支援

• 食事の提供・食事介助
• 入浴介助（一般浴・特殊浴槽）
• 排泄介助
• 着替え・整容の支援

2. 健康管理

• 看護職員による体調管理
• バイタルチェック（血圧・体温・脈拍など）
• 必要に応じて医療機関との連携

3. 機能訓練

• 個別機能訓練
• リハビリ体操
• 転倒予防のための歩行訓練

4. レクリエーション

• 季節のイベント
• 音楽・手工芸・ゲームなど
• 地域住民との交流活動

通常の特定施設入居者生活介護との違い

項目	特定施設入居者生活介護	地域密着型特定施設入居者生活介護
対象施設	有料老人ホーム、サ高住、ケアハウス	定員30人未満の小規模施設
管轄	都道府県	市区町村
利用者	全国どこからでも入居可能	事業所所在地の市区町村住民のみ
雰囲気	中〜大規模、やや画一的	小規模・家庭的・地域とのつながり重視

利用までの流れ

1. ケアマネジャーに相談
   　施設入居と介護サービス利用について相談。
2. 施設の見学・申し込み
   　サービス内容や料金を確認し、入居申し込み。
3. 契約・入居
   　入居契約後、介護サービス利用が開始。
4. ケアプラン作成
   　施設ケアマネジャーが介護サービス計画を作成。

利用費用の目安

地域密着型特定施設入居者生活介護の費用は、介護保険サービス費用＋居住費・食費・管理費などで構成されます。

介護保険サービス費（1割負担の場合の目安）

• 要介護1：約20,000円〜25,000円／月
• 要介護3：約30,000円〜35,000円／月
• 要介護5：約40,000円〜45,000円／月

居住費・食費・管理費

• 居住費：月3万〜8万円程度（個室か多床室かによる）
• 食費：月3万〜5万円程度
• 管理費：月1万〜3万円程度

合計の目安

• 月額12万〜18万円程度

メリット

1. 小規模で家庭的な雰囲気
   　少人数制でアットホーム、スタッフと入居者の距離が近い。
2. 地域密着で安心
   　住み慣れた地域で暮らし続けられる。
3. 包括的な生活支援
   　介護・食事・健康管理・レクリエーションが一体的に提供される。
4. 費用が比較的抑えられる
   　有料老人ホームに比べて月額費用が低め。

デメリット・注意点

1. 対象地域が限定される
   　住民票がある市区町村内の人しか利用できない。
2. 医療対応に限界がある
   　医師は常勤していないため、医療依存度が高い人には不向き。
3. 定員が少なく待機が発生することも
   　小規模なため、空きが出にくい。
4. サービス内容にばらつき
   　事業所によって特色が異なるため、見学・比較が重要。

ケアマネジャーの視点

• 本人の生活習慣や希望を重視し、在宅介護が難しくなった場合の選択肢として提案できる。
• 特養や老健と比較し、費用・介護体制・医療体制を説明する必要がある。
• 地域のネットワークを活かした生活支援が可能かどうかがポイント。

よくある質問（Q&A）

Q：要支援の人は利用できますか？
A：いいえ。対象は要介護1以上の方です。

Q：費用は有料老人ホームより安いですか？
A：一般的に安めですが、居住費やサービス内容によって差があります。

Q：医療対応はどの程度可能ですか？
A：日常的な健康管理は可能ですが、医療依存度が高い方は対応が難しい場合があります。

まとめ

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、定員30人未満の小規模な有料老人ホームやサ高住などで提供される、地域密着型の介護サービスです。

• 対象は要介護1〜5で、その市区町村に住民票がある人
• サービス内容は食事・入浴・排泄介助、健康管理、機能訓練、レクリエーションなど
• 費用は月額12万〜18万円程度
• メリットは家庭的な雰囲気、地域で暮らし続けられること、費用が比較的安いこと
• デメリットは対象地域や定員が限られること、医療対応に制限があること

地域に根ざした小規模施設で、住み慣れた環境の中で安心して生活したい方にとって有力な選択肢です。