特定福祉用具販売とは？対象用具・年間10万円の上限と流れ

2025年9月20日2026年9月14日

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「ポータブルトイレやシャワーチェアは、介護保険で買えるの？」「福祉用具の購入に、いくらまで介護保険が使える？」。在宅での介護で、排泄や入浴に使う用具をそろえるときに知っておきたいのが、特定福祉用具販売です。

特定福祉用具販売は、レンタルに向かない福祉用具を、1年間に10万円まで介護保険を使って購入できる制度です。この記事では、対象になる用具、対象者、費用と上限、購入から払い戻しまでの流れ、レンタルとの違い、注意点を解説します。

この記事でわかること

特定福祉用具販売とは？

特定福祉用具販売とは、排泄や入浴に使うなど、ほかの人との使い回しに向かない福祉用具を、介護保険を使って購入できるサービスです。

介護保険の福祉用具は、基本はレンタル（福祉用具貸与）ですが、肌に直接触れる用具や、衛生面でレンタルに向かない用具は、新品を購入して自分専用で使えるようになっています。

新人

レンタルと購入は、なぜ分かれているんですか？

先輩

ポイントは衛生面よ。排泄や入浴に使うものは、ほかの人と使い回すのに向かないから、購入できる仕組みになっているの。

種目	主な内容
腰掛便座	ポータブルトイレ、和式便器の上に置いて洋式にする便座、補高便座、立ち上がりを補助する便座
自動排泄処理装置の交換可能部品	尿や便を吸引する装置のうち、レシーバーやチューブなど交換できる部品
排泄予測支援機器	膀胱の尿のたまり具合を感知し、トイレに行くタイミングを知らせる機器
入浴補助用具	入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト
簡易浴槽	空気式や折りたたみ式など、工事をせずに使える浴槽
移動用リフトのつり具の部分	体をつり上げるときに使うスリングシートなど

ポイント：排泄予測支援機器は2022年度から対象排泄予測支援機器は、2022年4月から特定福祉用具販売の対象に加わりました。トイレの失敗を減らし、自分でトイレに行くことを支える用具として使われています。利用には条件があるため、ケアマネに相談しましょう。

2024年4月からは、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖について、レンタルと購入のどちらかを選べるようになりました。購入を選んだ場合は、特定福祉用具販売として扱われます。

介護保険の対象になるのは、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で、購入費10万円までです。そのうち自己負担は1〜3割で、10万円を超えた分は全額自己負担になります。

自治体によっては、最初から自己負担分だけを払う受領委任払いを選べる場合があります。

注意：指定を受けていない店で買うと対象外介護保険の対象になるのは、都道府県などの指定を受けた特定福祉用具販売の事業所から購入した場合です。通販やホームセンターで買った用具は、原則として支給を受けられません。購入の前に、必ずケアマネに相談しましょう。