支援困難事例の対応方法|4つの型別に糸口と連携先を解説

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「何度訪問しても支援を受け入れてもらえない」「家族との関係がこじれて前に進まない」——担当のなかに1件はある、いわゆる支援困難事例。ケアマネが一人で抱え込むと、消耗だけが積み重なります。

この記事では、支援困難事例を4つの型に分けて、型ごとの対応の糸口と連携先を整理しました。

この記事でわかること
  • 支援困難事例とは何か(何が「困難」なのか)
  • 困難さの4つの型と、それぞれの対応の糸口
  • 対応の基本となる5つのステップ
  • 連携先の一覧と、相談するタイミング
  • ケアマネが一人で抱え込まないための工夫
目次

支援困難事例とは|「困難」の正体を分ける

支援困難事例に決まった定義はありませんが、現場では支援が進まない、あるいは支援者側が対応に行き詰まっている状態を指します。大切なのは、「この人は困難ケース」と人にラベルを貼らないことです。

ポイント:困難なのは「人」ではなく「状況」困難さは、本人の要因・家族の要因・社会資源の不足・支援者側の要因が重なって生じます。どこに困難さがあるのかを分けて考えると、手をつけられる部分が見えてきます。

困難さの4つの型と対応の糸口

1. 本人が支援を拒否する型

必要性は明らかなのに、本人が受け入れない状態です。背景には、他人を家に入れたくない気持ち、これまでの生活を変えたくない思い、認知機能の低下による理解の難しさなどがあります。

  • 拒否の理由を決めつけず、本人の言葉で語ってもらう
  • いきなり支援を入れず、まず関係づくりを目標にする
  • 本人が信頼している人(親族、近隣、かかりつけ医)を探す

ごみ屋敷など生活環境が悪化している場合は、セルフネグレクトへの対応もあわせて確認してください。

2. 家族に課題がある型

家族が支援の障壁になっている、あるいは家族自身に支援が必要な状態です。8050問題、依存症、精神疾患、経済的困窮などが背景にあります。

  • 世帯全体を支援の対象として捉える
  • 家族の相談先(障害・生活困窮・精神保健など)につなぐ
  • 虐待が疑われる場合は、早い段階で市町村に相談する(高齢者虐待防止の義務化対応

3. 社会資源が足りない型

必要なサービスが地域にない、事業所が見つからない、経済的に使えない、といった状態です。ケアマネ個人の努力では解決できない部分があります。

  • インフォーマルな資源(住民主体の活動、ボランティア、民間サービス)を探す
  • 使える制度(生活保護、生活困窮者自立支援、障害福祉)を確認する
  • 資源の不足は地域ケア会議で発信し、地域課題として共有する

4. 支援者側に行き詰まりがある型

関係がこじれた、担当者が疲弊している、判断に迷いが続いている状態です。これも立派な困難さで、隠す必要はありません。

  • 主任ケアマネや管理者にスーパービジョンを求める
  • 担当を変える・複数担当にするなど体制で対応する
  • 事業所内で事例検討会を開き、視点を増やす
新人ケアマネ新人

「自分の力不足かも」と感じてしまいます。

ベテランケアマネ先輩

困難事例は、制度や地域の課題が一人のケアマネの机に集まってきた状態なの。抱え込まずに広げるのが正しい対応よ。相談することは、力不足のサインではないわ。

支援困難事例の対応方法|基本の5ステップ

  • 情報を時系列で整理するいつから、何が起きているのかを書き出し、思い込みと事実を分けます。
  • 困難さの所在を分解する本人・家族・資源・支援者のどこに困難さがあるかを整理します。
  • 当面の目標を小さく設定する「解決」ではなく「玄関先で5分話せる」など、達成できる目標に下げます。
  • 関係機関と役割を分担する誰が何を担うかを明確にし、ケアマネ一人の負担にしません。
  • 記録し、振り返る対応の経過と根拠を残し、定期的に方針を見直します。

連携先と相談のタイミング

状況主な連携先
虐待が疑われる市町村(高齢者虐待担当)、地域包括支援センター
判断能力の低下、金銭管理が難しい地域包括支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所(成年後見)
経済的に困窮している福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関
同居家族に障害・精神疾患がある障害福祉の相談支援事業所、保健所、精神保健福祉センター
医療につながらないかかりつけ医、訪問看護、地域の在宅医療の相談窓口
地域の資源が不足している地域ケア会議、生活支援コーディネーター
注意:命に関わる場面では、ためらわず通報・相談を生命や身体に重大な危険があると考えられる場合は、関係づくりを優先している場合ではありません。市町村や地域包括支援センターにすぐ連絡し、必要に応じて救急や警察にも協力を求めます。

抱え込まないための工夫

  • 困難事例は「事業所の案件」として共有し、担当者個人の問題にしない
  • 月1回など定期的に事例を見直す場を作る
  • できたこと(小さな変化)も記録し、進んでいる実感を持つ
  • 支援の目標を、支援者が納得できる水準に調整する

困難事例でつまずきやすい3つの誤解

誤解実際は
「説得できれば解決する」説得は拒否を強めることが多い。まず理由を理解し、本人が選べる形にする
「サービスを入れれば落ち着く」サービスは手段の一つ。関係づくりや制度の利用、家族支援が先に必要なこともある
「担当者が我慢すればいい」抱え込みは支援の質を下げる。事業所と地域で分担するのが本来の姿

困難事例では、「今日は何を目指すのか」を一つだけ決めて訪問すると、消耗しにくくなります。玄関先で話せた、薬の袋を見せてもらえた——そうした小さな変化も、支援が進んだ証拠として記録に残しましょう。

記録に残しておきたい4つのこと

  • 事実:日時、場所、誰が何を言ったか、何を観察したか
  • 判断:その事実から何を考え、どう対応することにしたか
  • 連携:どの機関に、いつ、何を相談したか
  • 本人・家族の意向:本人の言葉をそのまま残す

困難事例の記録は、後から関係機関や行政と共有する場面が出てきます。読む人が経過を追えるように、時系列で簡潔に残しておくことが、自分自身を守ることにもつながります。

よくある質問(FAQ)

支援困難事例に明確な定義はありますか?
法令上の定義はありません。一般に、支援が進まない、支援者が対応に行き詰まっている状態を指します。
本人が支援を拒否する場合、どこまで関わればよいですか?
生命や身体に危険がない限り、関係づくりを続けながら見守ります。危険がある場合は、市町村や地域包括支援センターと連携して積極的に介入します。
担当を外してもらうことはできますか?
事業所として体制を見直すことは可能です。ただし、利用者への説明と引き継ぎを丁寧に行い、支援が途切れないようにします。
地域ケア会議には、どんな事例を出せばよいですか?
個別の支援方針を検討したい事例のほか、地域に資源が足りないことが見えた事例も適しています。
記録はどこまで詳しく書くべきですか?
事実(日時・相手・発言・観察)と、そこから判断した内容を分けて書きます。関係機関と共有する前提で、客観的に書くことが大切です。
まとめ
  • 困難なのは「人」ではなく「状況」。本人・家族・資源・支援者のどこに困難さがあるかを分ける
  • 拒否には関係づくり、家族の課題には世帯支援、資源不足には地域への発信で対応する
  • 支援者側の行き詰まりも困難さの一つ。スーパービジョンや体制の見直しで対応する
  • 目標は小さく設定し、関係機関と役割を分担する
  • 生命・身体に危険がある場合は、関係づくりより通報・相談を優先する

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