介護ソフトの補助金｜介護テクノロジー導入支援事業の対象と申請

「介護ソフトやタブレットを入れたいけれど、費用が心配」「ICT導入の補助金があると聞いたけど、どこに申請するの？」。介護ソフトの導入では、国と都道府県の補助金を使える場合があります。

結論からいうと、介護ソフトの導入には、都道府県が地域医療介護総合確保基金を使って行う「介護テクノロジー導入支援事業」（以前のICT導入支援事業）が代表的な補助金です。対象の経費や補助率、募集時期は都道府県ごとに違うため、早めに募集要項を確認することが大切です。この記事では、介護ソフト導入に使える補助金の概要、対象になる経費、申請の流れと注意点をまとめました。

介護ソフト導入に使える補助金とは？

国は、介護人材の不足に対応するため、介護現場の生産性向上を進めています。その一つとして、都道府県が国の基金（地域医療介護総合確保基金）を使い、介護事業所のICT機器や介護ロボットの導入費用を補助する事業を行っています。

この事業は、以前は「ICT導入支援事業」と「介護ロボット導入支援事業」に分かれていましたが、2024年度ごろから「介護テクノロジー導入支援事業」などとして一体的に実施される形になりました。都道府県によって事業の名前が違うことがあるため、「介護 ICT 補助金 〇〇県」などで検索するとよいでしょう。

補助金の主な特徴

新人

都道府県によってこんなに違うんですね。

先輩

そうなの。補助率や上限額、対象になる機器は毎年度変わることもあるから、その年の募集要項を必ず確認してね。

介護ソフトの補助金で対象になる経費

介護テクノロジー導入支援事業では、主に次のような経費が対象になります（都道府県の要項で必ず確認してください）。

よくある要件

• 導入後に、業務改善の効果を報告すること
• LIFE（科学的介護情報システム）による情報の提出に対応すること
• ケアプランデータ連携システムを利用すること（居宅介護支援事業所などの場合）
• 生産性向上のための委員会の設置や、業務改善の計画を作ること
• 補助金の交付決定の前に、購入や契約をしないこと

補助金の申請から受け取りまでの流れ

• 募集要項を確認する都道府県のホームページで、募集期間、対象経費、補助率、必要書類を確認します。説明会が開かれることもあります。
• 導入計画を立てるどの業務の課題を、どの機器・ソフトで解決するかを整理し、見積書を取ります。
• 申請する申請書、事業計画書、見積書などを提出します。
• 交付決定を受ける審査を経て交付が決まったら、契約・購入・導入を進めます。
• 実績を報告する導入後に、支払いの証明（領収書など）と実績報告書を提出します。
• 補助金を受け取る報告の確認後、補助金が支払われます。導入後の効果報告を求められることもあります。

補助金は、いったん事業所が全額を支払い、あとから補助分が支払われるのが一般的です。資金繰りの計画も立てておきましょう。

新人

交付決定の前に買ってしまうと、対象外になるんですね。

先輩

そこが一番多い失敗ね。「契約・購入は交付決定のあと」と覚えておいて。販売会社にも、補助金を使う予定だと伝えておくとスムーズよ。

介護ソフトの補助金を使うときの注意点

• 募集期間が短い：数週間で締め切られることもある。前年度の募集時期を調べて準備しておく
• 予算に限りがある：申請が多いと、先着順や審査で採択されないことがある
• 対象外の経費：保守料や長期間の利用料、消耗品などは対象外になることが多い
• 財産の処分の制限：補助金で買った機器は、一定期間、勝手に売ったり捨てたりできない
• 効果の報告：導入して終わりではなく、業務改善の効果を報告する必要がある

補助金以外の支援も活用する

都道府県には、介護現場の生産性向上を支援する「ワンストップ窓口」（介護生産性向上総合相談センターなど）が設けられているところもあります。どの機器を選べばよいか、業務改善をどう進めるかを相談できるため、補助金の申請前に相談してみるのもよい方法です。

また、中小企業を対象にしたIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）を、介護事業者が使えるケースもあります。対象になるか、介護の補助金と重複して申請できないかは、それぞれの要項で確認しましょう。

補助金を活かすための導入計画の立て方

補助金の審査では、「何のために導入し、どんな効果を目指すのか」が問われます。次のような順番で整理しておくと、申請書類も書きやすくなります。

課題と効果を数字で示せると、計画の説得力が増し、導入後の振り返りにも使えます。補助金はあくまできっかけです。導入後に職員が使いこなし、業務が楽になることを目標にしましょう。

よくある質問