同一事業所内でケアマネ変更はよくあること？多い理由を解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者や家族と信頼関係を築きながら支援を行う身近な存在です。けれど、ある日「担当ケアマネが変わります」と告げられることがあります。とくに、同じ居宅介護支援事業所のなかで担当が交代するケースは珍しくなく、戸惑う利用者・家族も少なくありません。

この記事では、同一事業所内でケアマネ変更が起こる理由と、利用者への影響、変更時に利用者ができる対応をわかりやすく解説します。

同一事業所内でもケアマネ変更は起こる

介護保険制度では、利用者が希望すれば担当ケアマネを変更できます。また、事業所の事情によって担当替えが行われることもあり、それは同じ事業所のなかでも起こります。

利用者から見れば「どうして同じ事業所なのに担当が変わるのか」と疑問に思うかもしれません。けれど、事業所の人員配置やケアマネの勤務状況によって、担当の見直しは一定数発生します。とくに在籍するケアマネの人数が多い事業所では、担当件数の調整や職員の異動に伴い、交代が起こりやすい傾向があります。

ケアマネ変更が起こる主な理由

退職や異動

もっとも多いのが、ケアマネの退職や、法人内の他部署への異動です。利用者には突然の交代に感じられますが、職員の人事は避けられない要素で、同じ事業所の別のケアマネが担当を引き継ぎます。

担当件数の調整

ケアマネ1人が担当できる件数には目安があり、人員の状況によって偏りが生じることがあります。業務量のバランスをとるため、事業所が担当を振り分け直し、ケアマネが変わることがあります。

利用者とケアマネの相性

人と人との関係である以上、「どうしても合わない」「説明の仕方がしっくりこない」といった理由で、利用者側から変更を希望することもあります。この場合も、同じ事業所内で別のケアマネに交代するケースが多くみられます。

休職・産休・育休による一時的な交代

ケアマネが体調や家庭の事情で休職する場合や、産休・育休を取得する場合には、一時的に別のケアマネが担当します。短期的な交代ですが、複数回続くと「変更が多い」と感じやすくなります。

事業所の体制の見直し

事業所の人員体制や、加算の算定要件に合わせて、「誰がどの利用者を担当するか」が見直されることがあります。その結果として担当の変更が生じます。

利用者にとっての影響

ケアマネ変更には、負担になる面と、プラスに働く面の両方があります。

負担になりやすいのは、信頼関係を築き直す必要があることです。「また一から説明しなければならない」と感じ、心の負担になることがあります。また、交代時の引き継ぎが不十分だと混乱を招くこともあります。利用者の状況や希望が新しいケアマネに伝わらないと、サービスに影響が出かねません。

一方で、プラスに働く場合もあります。相性が合わなかったケアマネが交代したことで、「話しやすくなった」「対応が早くなった」と感じることもあります。ケアマネ変更は、必ずしもマイナスとは限りません。

変更時に利用者ができる対応

担当が変わると言われたとき、利用者・家族としては次のような対応ができます。まず、納得できない場合は「なぜ担当が変わるのか」を遠慮せず確認しましょう。人事上の理由なのか業務調整なのかを知るだけでも、安心感につながります。次に、新しいケアマネに不安や要望がある場合は、早めに伝えることで関係を築きやすくなります。そして、どうしても合わないと感じる場合は、担当の変更や、別の事業所への変更を申し出ることもできます。

新しいケアマネと早く信頼関係を築くために

担当が変わったあと、新しいケアマネとスムーズに関係を築けると、不安は小さくなります。利用者・家族の側でできる工夫を整理します。

まず、最初の面談で「これまでの経緯」と「今いちばん困っていること」を簡潔に伝えるとよいでしょう。記録は引き継がれていても、本人の言葉で改めて聞くことで、新しいケアマネは状況をつかみやすくなります。生活のなかで大切にしていることや、譲れない希望があれば、それも伝えておきましょう。

また、これまでのケアプランや、サービス事業所の連絡先などの書類を手元にまとめておくと、説明がスムーズです。新しいケアマネに対して「前の担当者と比べる」気持ちがわくのは自然なことですが、人によって進め方や得意分野は異なります。少し時間をかけて、新しい関係を育てるつもりで接すると、お互いにやりとりがしやすくなります。気になることは、ためずにその都度伝えていくことが、信頼関係づくりの近道です。

よくある質問（FAQ）