居宅介護支援事業所に事務員の配置基準はある？必要性と判断軸を解説

2025年9月5日2026年6月18日

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居宅介護支援事業所を運営していると、「事務員は基準上、置かなければいけないの？」という疑問にぶつかります。結論から言うと、事務員の配置基準は存在しません。ただし、書類業務の重さを考えると「配置するかどうか」は経営判断として無視できないテーマです。この記事では、人員基準の整理から、事務員を置くメリット・デメリット、規模別の実態、ICTで代替する方法までを、現役ケアマネの視点でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

居宅介護支援事業所に事務員の配置基準があるのかどうか（結論）
基準で必須とされる人員（管理者・介護支援専門員）の中身
事務員を配置するメリットとデメリット
小規模・大規模事業所での事務員配置の実態の違い
事務員を置かずにICTで業務を効率化する選択肢

居宅介護支援事業所の人員基準｜事務員は含まれるのか

居宅介護支援事業所には、介護保険法に基づく「運営基準」と「人員基準」が定められています。まずは、基準上で配置が義務づけられている人員を確認しておきましょう。

管理者：原則として常勤専従。主任介護支援専門員であることが要件（経過措置あり）
介護支援専門員（ケアマネジャー）：常勤換算で利用者数に応じた人数を配置

この2つが人員基準の柱です。ここに「事務員を置かなければならない」という規定は含まれていません。つまり、事務員はあくまで任意で配置する職種という位置づけになります。

新人

求人サイトを見ると事務員を募集している事業所が多いので、てっきり配置が必須なのかと思っていました…。

先輩

気持ちはわかるわね。でも基準上は不要なのよ。「義務だから置く」のではなく、「業務が回らないから置く」というのが実態なの。

事務員の配置基準は存在しない｜結論と理由

あらためて結論です。居宅介護支援事業所において、事務員の配置基準はありません。基準が定める中心業務は、アセスメント・ケアプラン作成・モニタリング・給付管理など、介護支援専門員が担う一連の業務です。事務員はこの必須人員には含まれていないため、置かなくても基準違反にはなりません。

ただし、現場では給付管理や記録整備などの事務作業が非常に多く、ケアマネが書類に追われて利用者支援の時間が削られるケースは珍しくありません。そのため、基準にはなくても「任意で事務員を置く」事業所が増えているのが実情です。

ポイント：基準と実務は別もの「配置義務がない＝置かなくていい」ではなく、「業務量に応じて経営判断で決める」と考えるのが現実的です。

それでも事務員を配置する事業所が多い4つの理由

① 書類業務が膨大でケアマネの負担が大きい

居宅介護支援では、ケアプラン（第1表〜第3表）、モニタリング記録、給付管理票、サービス利用票・提供票など、毎月大量の書類を作成・管理します。さらに運営指導（監査）対応や各種加算の根拠記録の整備も必要で、ケアマネが事務に時間を取られすぎる構造があります。

② ケアマネが利用者支援に専念できる

事務員が書類作成や入力を担えば、ケアマネはアセスメントや利用者・家族対応といった専門業務に集中できます。結果としてケアの質が上がり、利用者満足にもつながります。

③ 運営指導・監査に備えやすい

運営指導では書類の整備状況が重視されます。日常的に記録を整理してくれる事務員がいれば、いざというときの対応がスムーズになり、ケアマネが一人で抱え込むリスクを減らせます。

④ 法人全体での効率化につながる

複数事業所を運営する法人では、事務員が請求業務などを集約して担うことで、効率化とコスト削減を両立できる場合があります。

事務員配置のメリット・デメリットを整理

区分	主な内容
メリット	ケアマネの事務負担軽減／利用者対応・モニタリングの質向上／給付管理・記録整備の精度向上／法人全体の効率化
デメリット	人件費コストの増加／小規模では採算が厳しい／分業でかえって連携の手間が増える場合がある

注意：分業の「すき間」に気をつける事務員に任せる範囲があいまいだと、「誰がやるか分からない業務」が生まれます。役割分担をルール化し、ケアマネと事務員の連携手順を決めておくことが大切です。

事務員に任せられる業務・任せられない業務

事務員を配置する場合、「どこまで任せられるか」を整理しておくことが重要です。ケアマネの専門業務と、補助できる事務作業の線引きをはっきりさせましょう。

区分	具体例
事務員に任せられる（補助業務）	提供票・利用票の印刷や送付、給付管理の入力補助、書類のファイリング・保管、電話・来客対応、備品管理、各種データ入力
ケアマネが担う（専門業務）	アセスメント、ケアプランの作成・原案づくり、サービス担当者会議の運営、モニタリング、利用者・家族との面談や意思決定支援

事務員はあくまで専門業務を支える補助的な役割であり、ケアプラン作成そのものを代行することはできません。任せる範囲を明文化しておくと、業務の抜け漏れや責任の所在のあいまいさを防げます。

ポイント：マニュアル化で属人化を防ぐ事務員に任せる業務は手順書にまとめておくと、担当者が替わっても品質が安定します。引き継ぎや急な欠勤への備えにもなります。